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新型コロナでもテレワークしてない人の3分の1が「希望したのにできず」――日本企業に“致命的遅れ”

3/23(月) 13:00配信

ITmedia ビジネスオンライン

 人材系シンクタンクのパーソル総合研究所(東京・千代田)は3月23日、新型コロナウイルスの拡大を受けた、全国の正社員約2万人を対象にしたテレワーク実施状況の調査を発表した。テレワークを実施していない人のうち、「希望しているができていない」割合は3分の1に達することが判明。非常時でもテレワークがなかなか浸透していない日本の企業体質を浮き彫りにした。

【画像】正社員が「テレワークしたいのにできない」苦境のグラフ

 調査はパーソル総研が3月9日~15日、全国の正社員の男女約2万人にインターネット上で実施した。

 まず、正社員のテレワーク実施率は13.2%。うち、「今の会社で初めてテレワークを実施した」人は47.8%に上った。やはり、今回の新型コロナ対策でテレワークを本格的に経験した人が少なくないことが伺われる。

 さらに、「テレワークを実施していない」と回答した人のうち、「希望しているができていない」割合は33.7%と、3分の1にも上る結果となり、正社員の希望と企業側の対応のギャップが明らかになった。

できない理由筆頭は「会社側の不備」

 テレワークを実施していない正社員にその理由を聞いたところ、1位は「テレワーク制度が整備されていない」で41.1%となった。3位にも「テレワークのためのICT(情報通信技術)環境が整備されていない」(17.5%)が浮上しており、やはり企業側の準備が不足している状況があるとみられる。

 本調査を担当したパーソル総研の小林祐児主任研究員も「日本企業では、社内の制度やICTの整備にまだ課題がある」と指摘。「今回の調査は、国による全国一斉休校の要請からすぐのタイミングに当たる。東日本大震災の後にテレワークなどの制度を整備した企業も少なくなかったが、やはり多くの企業では今回も制度整備が間に合わなかったようだ」とみる。

 また、職場のテレワークの方針について聞いたところ、「テレワークを命じられている」割合はわずか3.2%という結果に。「推奨されている人」も18.9%止まりとなった。逆に「会社から特に案内が無い人」は71.5%に上り、多くは通常通り職場に出勤しているとみられる。

ITmedia ビジネスオンライン

最終更新:3/23(月) 13:00
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