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「新型コロナ」の影響で「住宅ローン」を支払えなくなる前に! 銀行業態別「延滞対策」

3/23(月) 11:00配信

マネーの達人

新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい、日本でも感染が拡大するなど深刻な事態となっています。

まずは新型コロナウイルスが人間に及ぼすリスクを回避することですが、この影響が長引けば長引くほど日本経済にも深刻な影響を及ぼします。

今後は中小企業を中心に資金繰りが悪化して給与が減るリスクを想定し、銀行業態別の住宅ローンの延滞対策を解説します。

フラット35は何らかの対策が打ち出される可能性

住宅ローンの延滞について簡単に解説すると、延滞当初はコールセンターなどからの簡単な督促のみですが、返済できないと判断されると債権管理の部署に回されます。

その後も延滞が6か月程度続くと、債権管理の部署が最終手段として裁判所に競売を申し立て、自宅は裁判所の手続きにより売却処分されます。

従って延滞する前に、フラット35であれば取り扱い代理店に相談に行き、何らかの返済猶予策を検討してもらう必要があります。

フラット35は、政府系金融機関である住宅金融支援機構が提供している商品であるため、過去にも災害などが発生した際には特例措置が取られています。

今回の新型コロナウイルスによる影響が災害と同視できるかは分かりませんが、少なくとも突発的に起きたやむを得ない事態であることは確かです。

過去の特例措置では、

数年間は利息の支払いだけで済むようにするなどの対策が取られただけに、今回もその程度の特例措置は認められる可能性が高い
と考えられます。

メガバンクや地銀でもとにかく窓口に相談する

メガバンクや地銀にも相談窓口は身近にありますので、まずは現在の状況を担当者に詳しく説明してください。

メガバンクと地銀では対応に差が出る可能性があり、特に経営不振に陥っている地銀では、不良債権を増やさないために機械的に処理される恐れがあります。

しかし、相談せずに延滞だけ出してしまうと、その後に相談しようとしても、まずは延滞を解消するよう促されるだけという状況になるのでハードルは1段高くなります。

最終的には各行とも個別対応になると思いますが、返済継続の見込みがあるのであれば、数年間は利息の支払いだけで済む可能性もあります。

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最終更新:3/23(月) 11:00
マネーの達人

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