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スポーツビジネス壊滅の危機…東京オリンピックを是が非でも“延期”しなくてはならない理由

3/24(火) 17:30配信

VICTORY

もはや世界的規模で被害が拡大しつつある新型コロナウイルス問題。NBA、MLB、ヨーロッパサッカーなどでも延期や中止が相次ぎ、その経済的影響は計り知れないところまで広がっている。

この影響は、この3月にB3リーグの埼玉ブロンコスのオーナーに就任した横浜DeNAベイスターズ初代球団社長であり、スポーツビジネス改革実践家の池田純氏のところにも押し寄せているとか。最も気になるのは、“延期”であろうがどうであろうが、東京オリンピック・パラリンピックが無事開催できるかどうかだ。

◇ ◇ ◇

人々の健康や生命がなによりも大切なのは言うまでもない。それでも「オリンピックなんてやめたほうがいい」という「中止」論は、あまりにも乱暴な意見だ。

「すでにスポーツ界は、新型コロナウイルスでかなりのダメージを受けています。大相撲が無観客で約10億円の払い戻しがあるとか、プロ野球が1試合開催できないと1億円以上の損失になるとかという話がありますが、このふたつはまだ余裕があるほうだと思います。プロ野球のように安定した親会社を持たずチーム数も多いJリーグやBリーグ、卓球のTリーグなどは深刻なダメージを受けています。私もB3リーグに所属する埼玉ブロンコスのオーナーになりましたが、試合がなければ収入が途絶えます。それでも社員や選手、関連企業などへの支払いはありますから、今後の資金繰りについてかなり頭をつかっています」

池田氏が心配するのは、プロチームそのものだけでなく、そこから収入を得ている人たちの存在だ。

「たとえば、プロ野球の試合をするとなると、チアガールやMC、選手を運ぶバスのドライバーなど、たくさんの人の力が必要です。こういう方々は日当で働いているパターンが多い。つまり試合がなくなると彼らは収入が途絶えてしまうんです。もちろんパンフレットの印刷やウェブの製作、他にもたくさんの人、中小の企業に支えられている。オリンピックとなると、そういった協力者、協力企業の数も桁違い。もし中止ということになると、彼らは仕事を失い、下手をすると倒産してしまう企業も出てくるでしょう。

スポーツビジネスはいま、かなり大きな産業になっています。いまは旅行関係や飲食業、イベント関連などの苦境が伝えられていますが、スポーツビジネス全体を見たら、かなりの人が影響を受ける。オリンピックがなくなると、影響はスポーツ界だけではなく、日本経済そのものが崩壊しかねません。そこまで考えたら、簡単に中止なんてできるわけがない。それが、“延期“を必死に議論して、どうにか”延期“の具体策に辿り着かなくてはならない理由なんです。やっと偉い人も皆“延期”議論に本格的に入ってもらえました。背負っているものが大きすぎる、ということなのです」

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス問題で業績が悪化した企業に対して、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という最大6,000万円の無担保融資を行っている。

「もしオリンピックが延期や中止になってしまうとしたら、同じようにスポーツビジネスに関わる人たちのセーフティネットになるような対策が必要です。そうでなければ、ここまで2020年を目指して盛り上がってきたスポーツ界が一気にしぼんでしまうことになりかねません」

アスリートも、関係者も、そしてもちろん観客もみんながハッピーなオリンピックが実現できることを、いまはただ祈るしかない。




<了>

取材協力:池田純 スポーツコロシアム!

VictorySportsNews編集部

最終更新:3/24(火) 17:30
VICTORY

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