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輪島市、木造住宅の耐震急ぐ 13日の地震で相談急増

3/24(火) 1:45配信

北國新聞社

 13日未明に震度5強を観測した輪島市は、新年度に入り、耐震改修工事支援制度の希望者に対する耐震診断を急ぐ方針を決めた。同市は木造住宅を対象に独自の支援を実施しており、地震後は住民から1日10件前後の問い合わせが寄せられている。今年度の工事実績も前年度の4倍を突破。43%程度にとどまっている市内の住宅耐震化率を上げ、災害に強いまちづくりを推し進める。

 耐震改修工事は1981(昭和56)年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅が対象で、最大150万円まで支援を受けられる。今年度、耐震改修した木造住宅は23日現在で17件に上り、前年度の4件を大きく上回っている。

 耐震診断の件数も23日時点で21件と前年度の9件から2倍強となった。耐震診断に要する経費は最大9万円で4分の3まで支援していたが、2018年7月からは耐震補強工事を行った場合に最大20万円まで耐震診断を全額補助するように拡充したこともあり、診断件数も増え、耐震工事に結びつくケースも増えたという。

 市民の防災意識の高まりを示すように、今回の地震を受け、震度5を観測した門前地区を中心に制度の問い合わと相談が急増した。07年3月の能登半島地震では、被害を受けた約1600棟の93%が1981年以前に建てられた木造住宅だった。耐震改修の促進が喫緊の課題であり、市は新年度に入り次第、耐震診断から耐震改修を進めていく。

 市都市整備課の担当者は「今回の地震で能登半島地震の記憶をよみがえらせている住民が多く、木造住宅の耐震化につなげていきたい」と話した。

北國新聞社

最終更新:3/24(火) 1:45
北國新聞社

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