トヨタ自動車と日本電信電話(NTT)は3月24日、資本提携を発表し、スマートシティ構想を推進していくと発表した。自動車産業の変革が求められるなか、デジタル/情報通信技術を駆使したスマートシティビジネスの事業化に取り組んでいく。なおこの事業に向け、二社は2000億円を相互出資することを明らかにした。
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情報通信産業においては、クラウドサービスやIoT、ビッグデータの活用により、新たな技術やサービスが次々に生まれている。これまで繋がりの薄かったモノやサービスが繋がったり、新サービスを提供する新規参入企業が急速に力をつけたりと、市場の変化は早く、既存の企業にとっては予断は許されない状況だ。
これまで自動車業界で他社との協業を積極的に行ってきたトヨタがNTTとの協業で狙うのは、デジタル技術を駆使した社会の実現。通信大手との協業により、業界の垣根を超えたスマートシティの実現を目指し、事業化を図っていく。
具体的には、2020年末に閉鎖予定の東富士工場の跡地、および品川駅前のNTT街区の一部エリアを利用し、スマートシティ構想による新たな街=「Woven City(ウーブン シティ)」を構築する。そこでは移動や輸送のみならず、医療や教育、環境、公共サービスなど、様々な産業・生活にまつわるモノが情報通信ネットワークで繋がり、人々が住みやすい社会の実現が目指される。また、他にもパートナー企業や研究者が集い、進化を続ける街が実現しそうだ。
トヨタとNTTは、2つのウーブン シティで培ったスマートシティのプラットフォームを、今後さまざまな街に展開していくことを目指す。そのショーケースともなる東富士と品川の2エリアではどんな街が実現し、どんなサービスや新しい価値が生まれるのか。今後もその動きに注目していきたい。
株式会社カービュー
最終更新:3/25(水) 10:23
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