東京オリンピック1年程度延期～決定の背景と課題は

ニッポン放送「ザ・フォーカス」（3月24日放送）に中央大学法科大学院教授・弁護士の野村修也が出演。東京オリンピックの延期について解説した。

ＡANOCの総会に臨む（左から）JOCの竹田恒和会長、IOCのバッハ会長、安倍首相ら＝2018年11月28日午前、東京都内のホテル　写真提供：共同通信社

安倍総理大臣は24日午後8時からIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と電話で会談し、東京オリンピックの1年程度の延期で一致した。

野村）延期の話が確定したということで、そこに合わせて新しくみんなで仕切り直していければいいなと思います。延期については、まずオリンピック憲章というものがあります。オリンピック憲章では与えられた年のうちにやらなければいけないと書かれているのです。それに基づいてオリンピックを開催する都市との間に結んでいる契約書のなかにも「2020年のうちにやらなければ東京は権利を失う」と書かれています。この部分についてまず乗り越えられるのかということをずっと交渉してきたと思うのですが、一定程度制度的な部分についてはクリアになってきたのだろうということが見えてきています。

森田）世界陸上競技連盟が、2021年8月にアメリカのオレゴン州で予定されている世界陸上の日程を変更する検討に入ったというニュースも出てきているのです。これはロイター通信が伝えているのですが、世界陸連は声明のなかで「すでに開催地の組織委員会と話し合いに入っている」とのことです。これは東京でしょう。「必要なら日程を変更しても開催できるように努力すると聞いている」と述べています。それから、大型の放送権の契約をIOCと結んでいるアメリカのNBCですが、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙はNBCユニバーサルの広報担当者が「IOCの決断を支持する」と述べたことを伝えています。NBCの広報担当者は「現在は非常時で、前代未聞の状態だ。東京大会のシナリオをよりよくしようというIOCの決断を全面的に支持する」と話したということです。よく言われる「NBCが全部権限を持っているのでは」ということについても、広報担当者は「我々がオリンピックの開催時期をいつでも左右できるという見方は間違っている」と説明もしているようです。

野村）今年の秋になるとNBCはいろいろなビッグイベントを予定しているので、そこの部分での放映権の調整がつかないということは言われていました。来年について言うと、夏はまさに世界陸上と世界水泳があるのです。この時期にぶつかったら選手はどちらに出るのかということになるという話について、世界陸連と世界水泳連盟が延期を求める声明を出したので、これは日程を動かしてくれるというメッセージではないか、というところが延期論を前に進めた1つのポイントでしょう。

森田）WHO（世界保健機関）がある程度権限を持っているのではないかということについては、WHOの緊急事態対応を統括するライアン氏がオリンピック開催の是非について「日本政府とIOCが行うことだ。WHOが判断を示すことはない」と改めて強調しています。

野村）伸ばすときに1つのポイントとなるのは、ワクチンが開発されているのかどうかというのも大きいわけです。観客の方々や選手も含めてワクチンきちんと防御できる状況が整う可能性がどのくらいあるのか。