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東京オリンピック・パラリンピック 1年延期に落胆と理解、2021年夏までに開催[新聞ウォッチ]

3/25(水) 7:45配信

レスポンス

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

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五輪延期「ショック」(読売),「残念」(朝日),「夏の希望消えた、1年後でも難題」(毎日)、「安堵と失望」(産経)、「驚きと困惑」(東京)、「やむをえない」(日経)
きょうの各紙の社会面の見出しである。アスリートや関係者などの声を集めた記事だが、立場によっては落胆と理解が飛び交うのは当然で、しょせんは「お祭りごと」。”お楽しみ”が1年先まで延びたと思えば少しは気も楽にもなる。

安倍首相と国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長とが電話で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今夏の東京五輪・パラリンピックを1年程度延期するよう提案したという。バッハ氏はこれを受け入れ、両氏は2021年夏までに東京大会を開催することで合意。IOCは引き続き開いた臨時理事会で延期を承認したそうだ。

当初は4週間以内に結論を出すと宣言していたが、それが急転直下、聖火リレーが始まる前に明らかになったことは評価できるが、「東京2020」の大会名称は維持するものの、具体的な日程はこれから決めるという。

それにしても、きょうの各紙の1面トップはすべて「東京五輪1年延期」の記事だが、読売、朝日の1面準トップは「トヨタ・NTT資本提携」。経済面でも「トップ同士『必然』の提携」(朝日)などと、大きく取り上げている。新型コロナ関連では「日本車の世界生産半減、マツダ国内全工場休止、トヨタ5か所」(日経)のように、不安が広がってる。このタイミングで、先端技術を駆使する夢のような「ITの街」づくりで、日本を代表する企業同士の大型提携は、その「健在ぶり」を世界に向けてアピールする狙いもあるようだ。

2020年3月25日付

●新型コロナ、東京五輪1年延延期、来夏まで開催、首相・IOC会長合意(読売・1面)

●トヨタ・NTT相互出資、スマートシティ、2000億円ずつ(読売・1面)

●五輪延期観光業に追い打ち、宿泊、バスキャンセルに、1年耐えられるか (読売・9面)

●東証1万8000円台回復、1200円上げ、割安感強まる(朝日・7面)

●新車需要世界で低迷、トヨタとマツダも減産 (朝日・8面)

●聖火リレー中止、福島で保管 (産経・1面)

●マツダも国内2工場停止、13日間(東京・7面)

●日本車の世界生産半減(日経・1面)

●武漢、来月8日封鎖解除、新型コレラ「終息宣言」の布石に(日経・11面)

●日野、VW傘下と電動車企画(日経・17面)

●JAL、国際線6割減便、予約7割減、29日から来月末まで(日経・17面)

レスポンス 福田俊之

最終更新:3/25(水) 7:45
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