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「一斉休校」授業再開へ向けた動きが徐々に~しかし、いま緊張感を緩めてはいけない

3/25(水) 11:35配信

ニッポン放送

ニッポン放送「ザ・フォーカス」(3月24日放送)に中央大学法科大学院教授・弁護士の野村修也が出演。新型コロナウイルス対策により休校となっている学校の再開に向けた動きについて解説した。

文部科学省が学校再開に向けた指針を通知

新型コロナウイルス感染拡大防止のために続いている一斉休校をめぐり、文部科学省は24日、教室の換気の徹底など学校再開に向けた指針(ガイドライン)を都道府県教育委員会などに通知した。萩生田文部科学大臣は24日の閣議後の記者会見で「警戒を緩めず準備を勧めて欲しい」と述べた。

 

萩生田文部科学大臣)一斉臨時休校を始めたときよりも状況が改善しているわけではなく、むしろ感染者が増えている地域もあるなかでなぜ学校を再開するのかというと、国民の皆様の感染拡大防止に関する意識が高まっているという認識があるからであります。春休みも含めて引き続き警戒を緩めることなく準備させていただきたいと思います。

 

森田耕次解説委員)状況が改善したわけではないということで、今後自治体などでオーバーシュート(爆発的患者急増)が起きた場合、国から改めて休校を要請する可能性もあるとしています。24日に示された指針(ガイドライン)は学校再開の条件として3つの条件「環境の悪い密閉空間」「密集」「近距離での会話」の環境が重なることを徹底的に避けるように要求しています。一方で、多くの学校においては人の密度を下げることには限界があるとして、教育活動上近距離での会話や発声が必要な場面も生じると認めておりまして、対策としてはマスクの着用を挙げています。それから教室のこまめな換気、検温の徹底も必要だとして、小中高校が春休み明け4月再開に向けての対応策ということなのですが、どの時期に再開するかについては学校の設置者の判断を優先するとのことです。自治体内に感染者がいるかどうかも含めて都道府県とよく相談して欲しいと。一斉休校となりましたが、再開については自治体の状況を見ながら、ということですね。

野村)自治体ごとに状況が違いますので、各都道府県の首長の方々の的確な判断が求められます。いま国は専門家を集めて専門家会議をしていますが、自治体それぞれの地域の大学にはそれぞれの専門家がいます。そういう方々をちゃんと集めて地域の現状分析をして判断することが必要だと思います。

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最終更新:3/25(水) 11:35
ニッポン放送

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