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現金給付、世帯20万円案を検討 上積みの可能性も

3/25(水) 20:12配信

朝日新聞デジタル

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が4月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り1世帯当たり20万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった2009年4月の56・8兆円(うち国費15・4兆円)を目安に調整が続いている。

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 安倍晋三首相が20年度当初予算が成立する27日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「20万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。

 自民党は27日の政調幹部の会議で対策案を集約し、30日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ。

朝日新聞社

最終更新:3/26(木) 10:54
朝日新聞デジタル

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