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橋本五輪相、あいまい答弁に終始 1年延期根拠「全体見て決定」

3/25(水) 20:34配信

時事通信

 橋本聖子五輪担当相は25日の参院予算委員会で、東京五輪・パラリンピックの延期をめぐり、開催を1年程度先とした根拠やチケットの取り扱いなどについて、あいまいな答弁に終始した。

 急な決定で課題が山積していることを示した形。野党は「国民も選手も不安で仕方がない」と批判した。

 立憲民主党の田島麻衣子氏は、安倍晋三首相が1年程度の延期を提案した科学的根拠をただした。橋本氏は「2年以上となると(2020年の)東京開催というものとかなり懸け離れる」などと答えたが、新型コロナウイルス感染の収束時期の見通しには触れずじまい。「国際オリンピック委員会(IOC)が全体の状況を見ながら決定した」と繰り返した。

 21年9月の首相の自民党総裁任期満了に合わせたのではないか、との質問には「全く関係ない」と述べた。

 橋本氏は購入済みチケットの払い戻しや、大会後に分譲マンションとなる選手村の購入者への引き渡し時期についても尋ねられ、「大会組織委員会が適切に対応する」などと答弁。今年限りの措置として五輪開会式の前日と当日に移された海の日とスポーツの日(体育の日から改称)などを今年と来年どうするかは「これから検討する」と述べるにとどめた。

 また、20年度予算案に計上済みの関連費の取り扱いや延期に伴う追加経費の負担先を問われ、「IOC、組織委、東京都が精査する」と答えた。 

最終更新:3/25(水) 20:42
時事通信

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