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新型コロナ関連 給食用食材卸の新和(山梨)が事業停止、一斉休校措置に伴う給食需要急減が追い打ち

3/25(水) 10:31配信

帝国データバンク

山梨県内では初の新型コロナ関連倒産

 (株)新和(TDB企業コード:280056619、資本金1000万円、山梨県西八代郡市川三郷町市川大門2216-1、代表近藤道康氏ほか1名)は、3月23日までに事業を停止し、事後処理を小澤義彦弁護士(山梨県甲府市丸の内3-20-7フォワードビル4階、けやき通り法律事務所、電話055-237-5800)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1977年(昭和52年)2月に設立された給食用食材卸業者。保育園・小中学校・病院・老人福祉施設などに冷凍調理品・チルド青果など給食用食材を販売し2012年8月期には年売上高約4億5200万円を計上していた。

 しかし、県内市町村で給食センターの設置が進み、直接取引する小中学校の件数が減少傾向となり、また、給食センターへの納入は同業他社との競合が激化したため、2016年8月期の年売上高は約3億2500万円にまで減少していた。この間、病院・老人福祉施設などの新規開拓に注力したが同業他社との差別化は難しく、2019年8月期の年売上高は約2億1900万円にダウンし、赤字決算が続いていた。さらに、新型コロナウイルスの影響で小中学校が休校となり売上高が激減して、資金繰りが限界に達したことから事業継続を断念し、今回の事態となった。

 負債は約1億円。

 なお、新型コロナウイルスの影響による倒産は県内では初めてである。

最終更新:3/25(水) 10:31
帝国データバンク

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