問題山積みも…東京五輪1年程度延期

（FNN PRIME）

妥当な判断だろう。安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が24日夜、電話で協議し、東京オリンピック・パラリンピックの開催を1年程度延期することで合意した。課題山積なれど、ここは前向きに取り組むしかない。

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23日のIOCの発表では、「4週間以内に延期も視野にいれて検討する」とのことだった。が、一転、早めの決断となった。なぜか。新型コロナウイルスの感染は世界に拡大。アスリートの安全や健康を考えると、もはや「予定通り実施」はありえず、さらには早期判断を求める声が相次いだからだった。

東京五輪は7月24日、パラリンピックは8月25日にそれぞれ開会を予定していた。だがカナダ・オリンピック委員会が予定通りの開幕ならば選手団派遣を見送ると公表。米国も、IOCに延期を要請。莫大な放映権料を払っている米テレビ局NBCが、延期を受け入れる意向を打ち出した。これは大きい。

既に五輪代表権を獲得しているアスリートのことを考えると、2年より、1年延期が現実的だろう。1年延期すると、世界水泳選手権（来年7月16日～8月1日・福岡）、世界陸上選手権（来年8月6日～15日・米オレゴン州）と日程が重なるが、世界陸連は「日程を変更して開催できるよう準備している」との声明を出していた。
当然、主催者のIOCとしては随分前から中止、延期の検討に入っていただろう。判断基準としてはまず、アスリートの健康、安全の担保、さらには各国の準備状況がフェアであること。年内、1年、2年と、延期した場合の損害、追加負担の度合いなど、関係部署と連携しながら精査してきたはずだ。

東京オリンピック・パラリンピックの開催地を持つ政府としては、「中止」だけは絶対、避けたかった。安倍首相は「完全な形で実現する」「中止は選択肢にはない」と強調し、組織委の森喜朗会長や東京都の小池百合子知事と協議した上で、自ら「1年程度延期」をIOCに提案した。安倍首相が来年秋に自民党総裁としての任期満了を迎えることも無関係ではなかろう。

課題は多々、ある。まずは、新型コロナウイルスが収束しているかどうかが不透明なことである。組織委としては、競技会場や関連施設の確保、選手村の契約問題、ホテルの確保、警備、ボランティアの計画変更…。国民にとっての最大の関心事は、チケットの取り扱いはどうするのだろう。

余分な費用負担がどの程度かかってくるのか。五輪を招致した際の立候補ファイルには「大会組織委員会が資金不足に陥った場合には、東京都が補てんする」とある。組織委が負担できなければ東京都が、あるいは大会の財政保証をしている政府が負担することになる。あちらこちらの部署で、延期時期による試算がなされているようだ。