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米国からの入国者も27日から2週間自宅待機義務化=韓国

3/25(水) 14:53配信

WoW!Korea

韓国政府が米国からの入国者に対して、来る27日0時から2週間、義務的に自宅待機措置を適用することにした。

 欧州からの入国者に続き、米国からの入国者に対しても検疫を大幅に強化したものだ。最近、米国は欧州に劣らず、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が急増し、検疫強化の必要性に対する声が高まっていた。

 ユン・テホ中央事故収拾本部防疫総括班長は25日午前、定例会議で「米国も新型コロナの感染者流入の可能性が高まり、2週間の自宅待機を提供することにした」とし「米国は流入に比べ、感染者数や入国者に比べ、感染者数がやや低いほうだが、他の国に比べ、入国感染者数が多く、増加速度が速い状況」と説明した。

 今後、米国からの入国者のうち有症状者は内外国人関係なく、指定された検疫施設に待機し、診断検査を受けなければならない。

 検査の結果、「陽性」と確認されれば、病院や生活治療センターへ移されて治療を受ける。「陰性」ならば14日間、自宅待機することになる。

 入国時、症状がない韓国国民や長期滞在外国人は14日間、自宅待機を実施する。症状が出れば診断検査を受けることになる。

 ただし、政府が去る24日午後2時から提供した欧州からの入国自宅待機者に対して、3日以内に検査を実施するという条件は米国からの入国者には該当しないものと把握される。

 国内滞在場所が定かではなく、自宅待機が不可能な米国からの短期訪問外国人は、空港施設で診断検査を実施し、「陰性」確認後、入国することになる。その後、強化された能動監視が適用される。

 米国からの入国者のうち、自宅待機措置の対象者についても、欧州からの入国者同様に生活支援費は支給されない。

 さらに政府は、海外からの入国者のうち、自宅待機対象者については管理を強化する計画だ。自宅待機対象者には検疫法に基づき、検疫所長の隔離通知書が発行され、これを違反すれば、内外国人関係なく、1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金が科される。

 また自宅待機アプリを設置しなければならず、管轄の地方自治体でこれを集中管理する計画だ。

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最終更新:3/25(水) 14:53
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