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スチュワードシップ・コード再改訂、ESG含むサステナビリティの考慮求める

3/26(木) 21:20配信

モーニングスター

 金融庁はこのほど機関投資家の行動原則を定めた日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版を公表した。日本版スチュワードシップ・コードは14年2月に策定され、17年5月に改訂された。今回は約3年ぶりの改訂となる。

 再改定版の最大のポイントは、機関投資家の投資活動に対して、ESG(環境・社会・企業統治)の要素を含めたサステナビリティ(持続可能性)を考慮するよう求めている点である。日本版スチュワードシップ・コードは、機関投資家が責任ある投資家としてスチュワードシップ責任を果たすために有用な諸原則を定めたものであり、スチュワードシップ責任とは、対話などを通じて投資先企業の企業価値の向上や持続的な成長を促して、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任であるとされる。対話を行う際の前提に関して、今回の改訂では、「投資先企業やその事業環境等に関する深い理解」という従来の考え方に、「運用戦略に応じたサステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)」を考慮することが加えられた。機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすための方針を公表する際においても、運用戦略に応じてサステナビリティに関する課題をどのように考慮するのか、明確に示すよう求められている。

 そのほかの主なポイントとしては、国内上場株式以外の債券などの資産に投資する機関投資家にも守るよう求めているほか、アセットオーナーである企業年金に対して、「運用機関による実効的なスチュワードシップ活動が行われるよう促す」、「運用機関に対するモニタリングを実施する」など、規模や能力に応じた対応を求めている。さらに、議決権行使助言会社や年金コンサルタントなどの機関投資家向けサービス提供者に対しても、利益相反管理体制の整備・公表などを求めている。

武石謙作

最終更新:3/26(木) 21:20
モーニングスター

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