自動車と通信の融合……オールジャパン体制完成か？

「報道部畑中デスクの独り言」（第181回）

ニッポン放送報道部畑中デスクのニュースコラム。今回は、24日に発表されたトヨタ自動車とNTTの資本提携について―

都内のホテルで開かれたトヨタ・NTTの提携会見　インターネットでも中継された

新型コロナウイルスの感染拡大が世間を賑わせているなか、3月24日、日本を代表する企業であるトヨタ自動車とNTTの資本提携が発表されました。

トヨタ自動車の豊田章男社長は19日の日本自動車工業会の記者会見で、新型コロナウイルスがCASEと呼ばれる次世代自動車開発に与える影響について「時間軸が違う」と述べ、方向性に大きな影響はないという認識を示していました。今回の発表はそれを裏付けるもので、開発にいささかの遅滞も許されないという強い意志が感じられました。

今回の提携、キーワードとなるのは「スマートシティ」です。スマートシティとは、IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）技術をエネルギーや生活インフラの管理に用いることで、生活の質の向上などを目指す都市のこと。

トヨタは今年（2020年）1月、モノやサービスがつながる街「WovenCity（ウーブンシティ）」を静岡県裾野市につくると表明しましたが、これがまさにスマートシティにあたります。

年末に閉鎖される予定のトヨタ自動車東日本・東富士工場の跡地を利用するもので、世界の企業や研究者などに実証への参加を呼びかけていますが、こうしたなか、NTTという通信業界の国内最大手とタッグを組むことになりました。

「トヨタとNTTがスマートシティの社会基盤を一緒につくり上げて行く。これを東富士から世界に広げたい」

NTTの澤田純社長は、提携の意義をこのように強調しました。NTTとトヨタはすでに3年前からコネクテッドカー＝つながる車の分野で提携を始めていますが、これを街づくりにまで広げ、約2000億円という相互出資も行います。

韓国のサムスン電子や、中国のファーウェイなどとの国際競争が激しくなるなかで、トヨタの目指す街づくりは、NTTにとっても競争力を高める絶好のフィールドというわけです。

トヨタの豊田社長はNTTとの提携について、「未来を創造するための投資」と位置づけ、「社会システムに組み込まれたクルマを最も上手に活用いただけるパートナーがNTT。提携は必要不可欠であり、必然であったとすら思っている」と語りました。