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米国務長官「武漢ウイルス」呼称譲らず G7声明見送り

3/26(木) 10:01配信

朝日新聞デジタル

 ポンペオ米国務長官は25日、主要7カ国(G7)外相のテレビ会議を受けて会見し、新型コロナウイルスをめぐって「中国が関与を続ける意図的な偽情報の活動について、多くの議論があった」と語った。新型ウイルスを改めて「武漢ウイルス」と呼び、「中国共産党は我々の健康と生活のあり方に対する重大な脅威となっている」と批判した。

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 ポンペオ氏は会見で、新型コロナウイルスは米国が中国に持ち込んだと、中国の当局者が発言したことや、ソーシャルメディアでも偽情報が広まっていることを挙げて、「ばかげた話だ」と強い不満を示した。「(G7の)全ての国は、中国共産党が関与し、実際に起きたことから目をそらさせようとする偽情報の活動を深く認識していた」と語った。

 また、「この危機は中国の武漢で始まった。世界へのリスクを知る最初の国だったが、情報共有を繰り返し遅らせた」と改めて非難。「できるだけ多くの人の健康を保ち、武漢ウイルスで大打撃を受けた経済を回復させるために、米国は中国を含む全ての国と協力したい」と語った。

 米ワシントン・ポストは複数のG7関係者の話として、G7外相会議では共同声明が検討されたものの、米国が「武漢ウイルス」の呼称を使うことにこだわったため、合意できなかったと報じた。ウイルス対策で国際協力が求められる時期に、不必要な対立を招くとの意見が米国以外から出たという。

朝日新聞社

最終更新:3/26(木) 12:24
朝日新聞デジタル

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