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かんぽ不正疑い1万3396件 特別調査委が追加報告書

3/26(木) 20:36配信

産経新聞

 かんぽ生命保険と日本郵便の不正販売問題で、外部の弁護士で構成する特別調査委員会が26日、追加の調査報告書を公表した。不正販売の疑いがある契約は1万3396件にのぼり、9653人が関与したとした。その上で日本郵政グループでは、局内での窃盗や詐欺、郵便物の放棄など「部内犯罪」の撲滅が最大の関心事として、不正が見過ごされていた点を指摘した。

【写真】かんぽ生命の不適切販売問題の経緯

 報告書では、営業現場における不正販売は郵政民営化以前からあったと指摘。当時から「部内犯罪防止に重点を置いてきた」とし、その時々の経営陣が「販売の実態をよく把握できなかった」とした。

 経営陣が同問題を認識した時期についても認定。昨年5月下旬に金融庁から報告徴求を受けた際も当時の経営陣は「重要な内容であるとは考えていなかった」とした。日本郵政は昨年4月に、かんぽ生命株を売り出しており、売り出しの段階で経営陣が不正を認識していたかも追加調査の焦点となっていた。

 調査委は昨年12月に報告書を公表。しかし、販売員への個別調査や、不正販売を経営陣が認識した時期などまだ明らかにすべき点が残っていたことから、追加調査を実施。経営陣や販売員など計110人への聞き取り調査や、パソコンに保存された書類や電子メールなどの分析を行った。

 同委員会の調査はこれで終了するが、被害者救済や不正に関わった販売員の調査や処分も終わっていないことから、「調査全体としては完了したとはいえない」とした。

最終更新:3/26(木) 20:46
産経新聞

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