次の衆院選は一体いつ？ 7つのシナリオで予測する オリンピック延期と選挙のタイミング

次の衆院選は一体いつ？ 7つのシナリオで予測する オリンピック延期と選挙のタイミング

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るう中、東京五輪の開催延期が決定しました。選挙コンサルタントとして気になるのは、「五輪後」と言われていた解散総選挙が、いったいいつになるのか。そしてその場合はどういうシナリオとなり、与野党いずれに有利になるのかです。状況が非常に流動的な中で予測を立てることは困難ですが、このタイミング（3月26日時点）でのシナリオという意味でまとめてみました。

衆議院解散が最も早いシナリオとして考えられるのは、今年秋以降でしょう。現状からは考えにくいですが、仮に新型コロナウイルスのパンデミックがこのあと早期に収束すれば、日本経済に与えるダメージは（十分に大きなダメージではあるものの）今視野に入っているところで収まる可能性も否定できません。東京五輪の日程が明らかになり、来年のインバウンドに向けての受け入れ体制構築が進めば、経済も五輪開催までに一応のV字回復カーブを作り上げることになる（というか、無理矢理でも作る）でしょう。

この場合の選挙戦ですが、与党は、日本国内における感染症早期収束の成果を前面に出す選挙戦を展開することになる一方、野党の選挙準備にはまだ時間がかかることも考えられることから、結果的には与党の勝利に終わる可能性が高いでしょう。ただし、インバウンド施策の恩恵を受けるはずだった観光地などのコロナの爪痕が深い地域を中心に、経済施策の失敗を問う自営業者の声が大きくなる可能性もあり、与党候補者の中では、従来の組織票であった自営業者の支持を失う地域・団体も出てくるでしょう。また、近年労働組合の結束力低下が叫ばれていますが、労働者の賃金保障や休業補償に対する施策が不十分とみなされれば、一部の業界において労働組合の組織力が再興する可能性も秘めています。

れいわ新選組が擁立した社会的弱者などの支援者たちが、国の保護・保障の枠組みから外れるようなことがあれば、彼らや彼らの訴えが存在感を増す可能性もあります。特に今回の新型コロナウイルス感染症では、フリーランスの休業補償、重度障害者への支援などへも注目が集まっていることから、支援の網から外れる社会的弱者が支援から取り残されるようなことがあれば、彼らに注目が集まり、集票力を持って選挙戦で存在感を増すシナリオも考えられます。さらに、11月上旬には大阪都構想に関する住民投票が予定されており、その住民投票と解散総選挙との時期が被れば、日本維新の会が関西ではさらに躍進するでしょう。ただし、各政党に影響のある事象について考えてきましたが、メジャーな流れとしては大きく変わりませんから最終的な議席は現在とさほど変わらないか、与党やや減、野党やや増程度になると思われます。