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命を奪うのは感染症だけではない。新型コロナ、他国に出遅れる安倍政権が抱える巨大リスク

3/26(木) 18:52配信

ハフポスト日本版

新型コロナウイルス問題で東京都が週末に外出自粛要請をした。小池百合子都知事は感染爆発するかどうか「重大局面」を迎えていると発言したが、経済はすでに重大な局面を迎えているのではないか。ノンフィクションライターの石戸諭さんが、ハフポスト日本版に寄稿した。重要な問いは、何が人を「死」に至らしめるのか、ということだ。

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フジテレビ「Mr.サンデー」(3月22日)に出演したとき、新型コロナウイルス対策に当たる西村康稔経済再生相に直接質問する機会があった。

私がリーマンショック級あるいはそれ以上の打撃が見込まれる以上、消費税減税が必要なのではないか、と問うと西村氏は、消費税を下げるとしても、下げる前の需要は落ち込み、また上げるとなると、(直前の)駆け込み需要後の消費が落ち込むことなどを理由に、減税に否定的な見解を並べた。

さらに驚いたのは、新型コロナウイルスの流行が収まったという前提ではあったが、「今年6月~7月にかけて国内観光のキャンペーンをやりたい」と言ったことだ。

3月23日に政府の経済対策として、「旅行代の助成」を検討していることが報じられたことと発言の方向性はあっている。

その後も立て続けに続報が出ているように、安倍政権は一律の現金給付、消費税の減税も見送る方向で議論を進め、何やらクーポンを配る程度で決着をつけるという。

以上を踏まえれば、安倍政権の経済政策はおよそ的外れであり、日本経済の減速は避けられないだろう。

安倍政権の経済政策はまったくもって遅れている

アメリカでは与野党が共闘し、強い外出制限などに対応して220兆円にも達する経済対策を打つことで大筋合意に達した。

その中身はと言えば、大人1人当たり1200ドルを支給する現金給付案を軸になり、「4月をめどに家計に現金を給付するほか、企業支援にも9000億ドルを充てる。国内総生産(GDP)の10%にあたる巨額対策で、景気の底割れ回避を目指す」(日経新聞)というものだ。

公衆衛生上で効果があるとされる外出制限など社会的隔離政策と、経済政策をセットで打つという常道をアメリカは選んだ。

それに比べて、日本の経済政策はまったくもって遅れている。

私は消費減税に加え、納税猶予、社会保険料の減免は待った無しで実行すべきだと考えている。さらに、国民全員に一定額を一律給付した上で、一定所得以上の人々に関しては確定申告もしくは年末調整で対応させればいいというスタンスだ。

周りを見渡せば、5月末までの契約を3月末で打ち切られた、予定していた取材がすべてキャンセルになりまったくお金が入ってこない、8月に予定していた仕事がキャンセルが通告され数百万の損失ーーといった声ばかりが聞こえてくる。

2020年2月の倒産件数は、6ヵ月連続で前年同月比を上回った。6カ月以上の連続増加は、リーマン・ショック(15カ月連続)以降では最長だ。新型コロナウイルスの関連倒産はまだ少数であり、倒産は今がピークなのではなく、今後より本格的に増加するというのが経済の専門家たちの概ね一致した見解だ。

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最終更新:3/26(木) 22:43
ハフポスト日本版

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