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「知らなかった」では済まない老後の大きな出費~見落としがないよう再チェックを!

3/26(木) 20:20配信

LIMO

昨年は老後2000万円問題が話題になりましたが、老後資金はしっかり貯金できているでしょうか。「しっかり準備してきたから問題ない」という人もいるでしょう。

しかしながら老後の支出については、もう一度見直しておくことをおすすめします。というのも、長く会社に勤め、ようやく定年を迎えたという人たちに話を伺うと「ある出費」を見逃していたという人がとても多いのです。

定年後に想定していなかった大きな出費があると、その後の生活に影響が出る可能性があります。見逃しがちな出費について把握し、安心して老後を迎えられるよう準備しておきましょう。

老後の収入は現役時代の半分以下に!?

現在会社勤めをしている人の多くは、60歳で定年を迎えるでしょう。2013年に「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、希望者に対しては65歳までの継続雇用が義務化されましたが、それでも65歳までには定年を迎える人がほとんどではないでしょうか。

2017年12月に厚生労働省が公表した「平成29年就労条件総合調査の概況」においても、一律定年制を定めている企業の内、79.3%の企業が定年年齢を60歳と定めているという結果が出ています。

それでは、60歳で定年を迎えて再雇用されたときや、再雇用期間が終了して年金生活が始まったときの収入はどうなるのでしょうか。

2015年に総務省統計局が掲載した「家計調査結果からセカンドライフを生活設計」という資料によると、定年後に再雇用となった場合、実収入は現役で働いていたときの7割程度になるとされています。

さらに、再雇用期間が終わり年金生活に突入してからの実収入は、再雇用期間の5割程度まで落ち込むとの結果が出ています。

そのため、老後にどれくらいの生活費が必要なのかを計算し、不足分を貯金しておく必要があるのですが、その際に会社勤めが長かった人が見逃しやすい出費があるのです。

会社勤めが長い人が見落としがちな出費とは

長く会社に勤め、定年を迎えた人たちに話を伺った際に多かった意見が、「定年後の健康保険料や住民税の存在を忘れていた」というものです。自営業の人や日頃から保険料・税金にしっかり意識を向けていた人だと、「それを忘れるの!?」とびっくりするかもしれませんね。

ですが、「健康保険料は会社と折半」「給与天引きで納付まで会社が済ませてくれる」という状態が長かった人の中には、給与の手取り額しか見ておらず、保険料や税金に意識が向いていなかったという人もいるのです。

定年を迎えると、それまでの健康保険を2年間任意継続するか、国民健康保険に切り替えるかを選ぶことになりますが、どちらにせよ保険料は全額自己負担しなければなりません。

健康保険の保険料や住民税は、前年の収入によって金額が決定する「所得割額」があるため、定年前に役職に就いていたなど給与額が高かった人は金額が高額になってきます。

給与天引きで健康保険料や住民税の存在をすっかり忘れていた、または甘く見積もっていたところに高額な請求が来ると、老後の資金計画が大幅に狂うこともあるでしょう。老後の生活費を計算するときには、定年直後の保険料や税金をどれだけ正確に把握できるかがポイントになってくるのです。

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最終更新:3/27(金) 20:35
LIMO

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