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政府、新型コロナ感染で対策本部設置-現時点で緊急事態宣言せず

3/26(木) 12:40配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の発令も可能となる改正特別措置法に基づく政府対策本部を設置し、初会合を開いた。

安倍晋三首相は、政府対策本部の設置によって「これまで以上に都道府県と連携を密にしながら一体となって対策を進める」と表明。「国難とも言うべき事態」を乗り越えるため、国や地方自治体などが一丸となって取り組むことが必要だと述べた。関係閣僚に対し、基本的対処方針を速やかに策定するよう指示した。

首相はさらに、欧州21カ国およびイランの全土に滞在歴のある外国人を新たに入国拒否の対象とするなど水際対策を強化する方針も明らかにした。国民に対しては、すべての海外への不要不急の渡航中止を要請した。

同法に基づく対策本部を設置すると、首相は全国的かつ急速なまん延により国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあるなどの要件を満たせば、緊急事態宣言を発令することが可能となる。

対策本部設置に当たっては、加藤勝信厚生労働相が、国内で海外帰国者や感染源が不明の例も増えており、専門家の意見も聞いた上で、感染まん延の恐れが高いとの見解を安倍首相に報告。首相が対策本部の設置を西村康稔経済再生担当相に指示した。

西村氏は緊急事態宣言の発令は「今の時点で考えていない」とした上で、各都道府県も設置する対策本部とも連携して「感染拡大の防止に全力を挙げて行きたい」と語った。

日本の感染者数は欧米諸国と比べ増加ペースが緩やかだが、都市部での増加傾向が顕著。7月から開催予定だった東京五輪・パラリンピックは1年程度の延期が決定した。

東京都では25日、新たに41人の新型コロナウイルス感染が確認され、1日の発生件数としては最多になった。小池百合子知事は現状について「オーバーシュート、感染爆発の重大局面」と述べ、都民に今週末の不要不急の外出を控えることなどの協力を求めた。

共同通信よると、東京都は26日、埼玉、千葉、神奈川各県に対して、都内への不要不急の移動を自粛するよう呼び掛ける方針を決めた。小池知事が同日にも各県の知事とテレビ会議を開いて要請するという。神奈川県の黒岩祐治知事も同日、県民に今週末は不要不急の外出を控えるよう求めた。

(c)2020 Bloomberg L.P.

Emi Nobuhiro, Emi Urabe

最終更新:3/26(木) 18:46
Bloomberg

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