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「必要不可欠ではない」の定義は?…アメリカの多くの州で操業停止を命じられる事業一覧

3/27(金) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

ワシントン州は、新型コロナウイルスの流行に対する措置で「必要不可欠でない事業」の停止を命じる最新の州になった。

「必要不可欠」の正確な定義は地域により異なるが、「必要不可欠ではない」という言葉は、多くの娯楽産業に当てはまるだろう。

「必要不可欠な事業」と「必要不可欠ではない事業」のリストをまとめた。

3月23日、ワシントン州は「必要不可欠ではない」すべての事業の停止を命じた。3月20日のニューヨーク州、3月19日のカリフォルニア州など、多数の州が同様の発令を行っている。

だが、どの事業が「必要不可欠」で、どの事業が「必要不可欠ではない」とみなされるのか?

厳密に言えば、その決定は市や州次第だが、どの地域でも必要不可欠とみなされる事業がある。アメリカ国土安全保障省は、インフラに欠かせない労働者についての指針を公開している。

必要不可欠な事業には以下のものが含まれる。

スーパーマーケット、食料品店

大型小売店

薬局

コンビニエンスストア、ディスカウントストア

ゴミ収集

医療機関

保育所

金物店

ガソリンスタンド、自動車修理

銀行

郵便、宅配サービス

動物病院、ペットショップ

農産物直売所、フードバンク

経済的に困難な人々のための必要物資やシェルターを提供する事業

リモート学習を促進することを目的とした教育関連事業

農業、食品加工業

倉庫、保管、配送業

航空会社、タクシー、ライドシェア、レンタル等の交通関連事業

必要不可欠なビジネスの運営に関連する事業

都市や州ごとに必要不可欠ではない事業を停止しているため、その選択は地域のニーズによって異なる可能性がある。だが人々が日々の生活で必要とする事業の多くは営業を続けている。

必要不可欠ではない事業は、一般的に娯楽関連のものだ。それらは、食料や医療、経済的支援、ライフラインなどを提供するわけではない。飲食店はこのカテゴリーに分類されるが、多くの地域で、店内を閉鎖し、テイクアウトや配達のみに切り替えることで、営業が許可されている。

以下は、必要不可欠ではないとみなされる事業のリストだ。

映画館、劇場

ジム、レクリエーションセンター

サロン、スパ

博物館

カジノ、競馬場

ショッピングモール

ボーリング場

スポーツ施設、コンサート会場

地域により判断が異なる事業もある。

レストラン、バー

酒店

必要不可欠な事業と関連のない工場

建設業

労働組合

合法大麻販売店

ホームオフィス用品店

[原文:Here's the difference between an 'essential' business and a 'nonessential' business as states and cities announce coronavirus-related closures]

(翻訳:Makiko Sato、編集:Toshihiko Inoue)

Irene Jiang

最終更新:3/27(金) 8:10
BUSINESS INSIDER JAPAN

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