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コロナショックを乗り越える「深セン・イノベーション株式ファンド」、年初の価格水準をキープする強さ

3/27(金) 18:20配信

モーニングスター

 新型コロナウイルスの感染拡大を嫌気して暴落した世界の株式市場だが、アメリカで総額2兆ドル(約220兆円)を超える緊急経済対策が議会承認される見通しとなったことで、ひとまず底入れの動きになっている。コロナショックで世界の株価は年初から30%を超える急落となったが、この中にあって、日興アセットマネジメントが設定・運用する「深セン・イノベーション株式ファンド(1年決算型)」が年初と変わらぬ株価水準を維持し、底堅い動きを続けていることが注目される。

 「深セン・イノベーション株式ファンド(1年決算型)」は、中国の深セン証券取引所に上場している人民元建ての中国本土株式(中国A株)を主要な投資対象としている。深センは、中国のシリコンバレーといわれ、「ウィーチャット」などSNSやオンラインゲームなどを展開するテンセントや、スマートフォンの世界的大手ファーウェイ、また、ドローンの世界最大手DJIなどが拠点を置く。深セン証券取引所は、国営企業を中心に伝統的な企業が上場する上海証券取引所と比較すると、IT(情報技術)やヘルスケアといった新しい産業の民間企業が多く上場し、新興企業向け市場である「創業板」があることも特徴だ。

 同ファンドの2月末現在の組み入れ銘柄比率をみると、深セン市場上場銘柄を72.7%保有するうち、創業板を27.7%、中小企業板を35.6%組み入れている。中小型企業への投資が主軸になっているところにも、深セン市場を主要な投資対象とするファンドの特徴があらわれている。

 同ファンドの今年になっての基準価額(分配金込み)の推移を、NYダウと日経平均株価の動きと比較すると、日米の株価が2月下旬以降に大きく崩れたことに対し、ファンドは、2月に約30%値上がりした分を3月は吐き出した格好にはなったものの、年初の株価水準を維持している。春節(1月24日~1月30日)明けに新型コロナウイルスの感染拡大で大きく下落した後、中国人民銀行の流動性供給や政府の景気対策が好感されて大幅高に転じた。

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最終更新:3/27(金) 18:20
モーニングスター

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