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再犯防止には住居と職を 知られざる更生保護の実態

3/27(金) 9:30配信

毎日新聞

 渡辺博道前復興相は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。受刑者の出所後の住む場所と就職先を確保し、生活の基盤を安定させることが再犯防止に重要だと訴えた。

 渡辺氏は保護司の経験があり、実際に4人を受け持ち、月に1回ずつの「来訪」(自宅に招いての面接)と「往訪」(家庭訪問)の活動をした。渡辺氏によると、刑務所にいる受刑者1人あたり年間約300万円の費用がかかっているとされる。「犯罪を減らせばその分税金の支出も減らせるし、働いて税金を納めるようになってもらう方が社会にとっていいに決まっている」と話す。

 保護司は出所前から受刑者やその親族らと面接を行い、住まいや仕事の確保に動くが、地域社会のつながりの希薄化や高齢化の影響で成り手不足となり定員割れを起こしているという。渡辺氏は「更生保護制度を支えている保護司の確保は深刻で大変重要な課題だ」と語った。

最終更新:3/27(金) 9:30
毎日新聞

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