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米失業保険申請、さらに悪化も コロナ影響で過去最大 労働省

3/27(金) 8:21配信

時事通信

 【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染拡大で企業活動が大きく停滞したことを受け、米国で新たに失業保険を申請した件数が21日までの1週間で328万3000件と過去最大を記録した。

 与野党が合意した2兆ドル(約220兆円)規模の大型経済対策には失業保険の拡充が盛り込まれており、申請件数のさらなる増加が見込まれている。

 労働省が26日に発表した季節調整済みの申請件数は、前週比で約12倍となり、第2次オイルショックの影響が残る1982年10月の最多記録(69万5000件)を大きく超えた。手続きが追い付かない未計上分も多く、「今後も申請が増えるのは確実」(米メディア)な情勢。米シンクタンクの経済政策研究所(EPI)は今夏に1400万件に達する公算だと分析している。

 米議会上院が25日夜に可決した2兆ドルの経済対策には、フリーランスや短時間労働者に配慮した施策も含まれている。米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズをはじめ個人事業主の雇用形態を採用する企業が政府に要望していたもので、これまで失業保険の対象外だった労働者からの申請を後押ししそうだ。 

最終更新:3/27(金) 18:16
時事通信

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