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オリンピック1年延期 首相「専門家助言なし、政治判断」参院予算委 

3/27(金) 11:21配信

毎日新聞

 安倍晋三首相は27日午前の参院予算委員会で、東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期を国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長に提案したことについて「専門家の助言はいただいていないが、政治的に判断しなければならない」と述べ、自身の政治判断だったことを明らかにした。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。

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 首相は、1年という期間について「世界における(新型コロナウイルスの)感染の広がりを勘案すると、数カ月程度では困難と考えた」と説明。「2年という長期となれば、もはや2020年東京大会へのモメンタム(勢い)が失われ、別の大会のようになってしまうという懸念があった」と述べた。

 政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置。首相は感染拡大防止に向けた基本的対処方針の策定を指示した。私権制限につながる緊急事態宣言が発令できるような環境整備が進んでいる。ただ、発令には、①国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれ②全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼすおそれ――の二つの要件がある。

 西村康稔経済再生担当相は参院予算委で、①について「重篤な方が出るという意味で、既に要件として当たっていると認識している」と明言。一方、②については「まだその状況ではないが、瀬戸際にある。患者数が増大していった時に専門家の皆さんのご意見を聞きながら適切に判断していく」と述べた。【野原大輔】

最終更新:3/27(金) 11:30
毎日新聞

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