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急落する日経平均 5~6月相場のリスクと各国政府の行動に注目

3/27(金) 20:01配信

マネーの達人

今回は、コロナウイルスによる世界同時株安に見舞われている株式市場の5~6月相場のリスク要因について解説していきたいと思います。

1~3月期GDPのマイナス幅に注意

2019年10~12月期GDP(国内総生産)は、消費税増税の影響を受け7.1%減と市場予想を大幅に下回りました。

過去の経験則より、GDPが大幅にマイナス(リーマンショック、過去消費税増税時)となった次期のGDPは多少反発して上昇する傾向にありましたが、今回はコロナウイルスの世界的な拡散という特殊要因が発生してしまったため、2四半期連続でマイナス成長となることが予想されています。

アナリスト予想の平均値は、2020年1~3月期GDPが前期比年率3.0%減と大幅なマイナスとなるとしており、通常2四半期連続でマイナスとなると景気後退局面入りと判断される傾向にあるため、株式市場はこれを織り込む形で暴落を繰り返しているのです。

さらに注意しなければいけないのが、今回のコロナショックが長引けば2四半期連続だけではなく、年間を通してのマイナス成長となる可能性がある点です。

そのため、次期GDP値が市場予想を上回れるかどうか、コロナウイルスが季節的な要因であり拡散のペースが頭打ちになるかどうかには注意しておく必要があるのです。

21年度3月期通期業績に注意

今回のコロナウイルスによる世界景気後退局面において、各企業は来期業績予想において慎重なガイドラインを発表することが想定されています。

企業の想定為替レートは平均108円であり、今回のコロナショックにより一時101円台まで為替は円高となりました。

これによる業績への悪影響には十分注意する必要があります。

トヨタ自動車の場合、1.0円の円高で営業利益が400億円押し下げられるとされています。

売上高に占める米国の割合が高いため、業績への悪化懸念が不安視されているのです。 

また、FRBは、今回のコロナショックを受けて1.0%の追加利下げを発表しており今月だけで1.5%もの大幅利下げに踏み切り、4年ぶりのゼロ金利政策に踏み切りました。

これに対し、日銀は20年3月16日に前倒しで金融政策決定会合を開き、ETF購入額を従来の6兆円から上限12兆円に倍増し、企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)・社債の購入や中小企業の資金繰り支援のための金融機関向けの資金供給も拡充することを決定しました。

しかし、マイナス金利の深堀の可能性を示したものの政策金利の引き下げは見送り据え置きましました。

これにより、日米の金利差が大幅に縮小してしまったため、一層の円高リスクには注意しておく必要があるのです。

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最終更新:3/27(金) 20:01
マネーの達人

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