大分市の国立病院機構大分医療センターで発生した新型コロナウイルスの集団感染について、センターを調査している厚生労働省のクラスター対策班が感染拡大の原因の一つに、カルテなどを介した「接触感染」を挙げていることが26日、県への取材で分かった。今後、対策班と感染経路の特定を進める。
【画像】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響
接触感染は、厚労省が「飛沫(ひまつ)感染」とともに挙げる主な感染方法の一つ。くしゃみやせきにより手に付いたウイルスが物に付着し、その物を触ることで感染する危険性がある。
県と対策班は、センター絡みの感染者24人のうち医師や看護師、患者ら16人が同じ病棟に集中していると特定。カルテや医学的知見に基づき、院内感染の発生時期を今月1日以降と認定した。ただセンターは、医師や看護師に診察時などのマスク着用を義務付けるなど「飛沫感染への対策は取っていた」(県)。
そこで浮上するのが「接触感染」。県によると、対策班は、医師や看護師が扱うカルテや電子機器にウイルスが付着し、受け渡す際に感染が広がった可能性を指摘。県健康づくり支援課の藤内修二課長は「厚労省の助言を踏まえ、感染経路の特定や感染予防策の検討を進める」としている。
センターでは、感染した看護師ら2人が発症後も出勤していたほか、感染患者の60代女性を持病の「間質性肺炎」と判断し、PCR検査が遅れたことも判明。県はセンターの対応についても検証する。
一方、センター絡みの感染者24人のうち、入院していた患者7人は転院先の県内6病院で感染が分かった。県は全体像を把握するため、センターの全職員と入院患者計612人に加え、出入り業者、転院先6病院の関係者に対し、濃厚接触の有無にかかわらずPCR検査を実施。26日に全1107人の検査を終え、25日までに判明した24人以外の感染者はいなかった。 (岩谷瞬)
最終更新:3/27(金) 13:35
西日本新聞

























