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東京は本当に「ロックダウン」されるのか? 内閣官房「新型コロナ特措法では想定外」

3/27(金) 12:32配信

BuzzFeed Japan

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、「ロックダウン」(都市封鎖)という言葉が多く聞かれるようになった。個人の権利(私権)に対する制限が大きく、生活や経済などへの影響が著しくなるこうした措置。すでに実施されている国もあるが、日本の場合は誰の権限で、どう実施されるのだろうか?【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

「ロックダウン」という言葉が広がるきっかけとなったのは、東京都の小池百合子知事の3月23日の会見だ。

「事態の今後の推移によりましては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性があります」

各国でそうした「ロックダウン」が実際に実施されていることに触れながら、こう述べた小池知事。25日には1日あたりの感染者が急増したことを受け、「何もしなければロックダウンを招いてしまう」として週末の外出自粛などを要請した。

ロックダウンの定義とは何なのだろうか? 菅義偉官房長官は3月26日の会見でこの点を問われ、新型コロナウイルスをめぐる政府の専門家会議の提言(3月19日)を引いてこう答えた。

「数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などの措置」

専門家会議は、日本においてこのまま感染拡大が進めば、欧州で実施されてるこうした「強硬な措置」(提言より)をとる必要があると呼びかけている。

特措法では想定外?

一言にロックダウンと言っても、対応はその国の法体系によって大きく異なる。

たとえばフランスやイタリアでは、罰則付きの移動制限を「衛生緊急事態法」や政令など新たな法整備によって導入。外出を厳しく禁止している。スペインも憲法に基づく「警戒事態宣言」を発令し、全土に移動制限を出した。

ドイツでも、3人以上の集会が禁止され、罰則が設けられた。一方、イギリスでも3人以上の集会や外出禁止命令が出されたが、法整備が進んでいないために警察が対応に苦慮しているとの指摘もある。

アメリカでは州ごとで異なるが、たとえばニューヨークでは影響の大きい「外出禁止令」ではなく、「労働者の自宅勤務命令」という形がとられた。個人ではなく、企業への罰則がある。

各国ともに飲食店の営業も禁止したり、テイクアウトやデリバリーのみの営業としたりするという対応も取っている。

また、3月25日から総人口13億人を対象に「全土の封鎖」が始まったインドでは、罰則付きの厳しい移動制限を導入した。警察の権限が強く、これまでも宗派間暴動などで地域封鎖が行われてきたため、既存の法律で対応している。

では、日本ではどうなるのだろうか。小池知事は3月25日の会見でロックダウンについて「都知事の発令によるものなのか、国による緊急事態宣言が出された場合の知事権限を見据えたものなのか」と記者に問われた。

このときは明確に回答しなかったが、3月26日夜、TBSのテレビ番組に生出演し、ロックダウンは「日本で実行するのは法律的に難しい」と明言。そのうえでこう述べている。

「そうならないために、みなさんにご協力をお願いしているということです」

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最終更新:3/28(土) 16:05
BuzzFeed Japan

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