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農林業「休業賠償」1年ごと支払い JAが見直し受け入れ合意

3/27(金) 11:18配信

福島民友新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域内の生産者に対する農林業の「休業賠償」は、従来の3年一括から1年ごとに原発事故前の年間利益が支払われることが決まった。今年1月以降の損害が対象となる。
 JAグループ福島など22団体でつくる農畜産物損害賠償対策県協議会が26日、福島市で総会を開き、見直しの受け入れに合意した。帰還困難区域で作付けなどができない生産者に対し、将来的な営農再開の意思を確認した上で損害を賠償する。避難指示が解除された地域でも〈1〉農地や水路の復旧が未完了〈2〉除染で出た土の仮置き場となっている〈3〉実証栽培中―などの場合は休業賠償を継続する。

最終更新:3/27(金) 11:18
福島民友新聞

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