いまや日本の5人に1人が「おひとりさま」、なぜ”遺産の寄付”を選ぶ人が増えている？

ますます「おひとりさま」世帯が増えるなか、自分が生きた証しとして財産を他者に託す「遺贈」が注目されています。 その背景や実態を、元朝日新聞記者で「遺贈」に詳しい星野哲が解説します。

遺贈寄付が、少しずつ広がっています。社会貢献を続ける団体にも、徐々に寄付が集まっています。専門家が現状を伝えます。

日本では年間、どれぐらいの遺贈寄付があるのでしょう？相続財産全体の規模は試算によって幅がありますが、年37兆～63兆円ほどとみられます。

認定NPO法人「シーズ」が国税庁に開示請求したデータによると、2017年の公益法人などへの遺贈は49億円、相続人が遺産から寄付した額は約289億円でした。税控除の対象ではない団体への寄付など、統計に反映されない寄付もあるので、これが遺贈寄付のすべてではありません。とはいえ、相続財産全体からみれば、まだまだ小規模なことは否定できません。

でも、将来はより多くの人が遺贈寄付をするようになると思われます。少し数字が続きますが、お付き合いください。

認定NPO法人「国境なき医師団日本」が1200人を対象にしたインターネット調査（2018年実施）では、全体のうち、「ぜひ遺贈したい」（5.2%）と「遺贈したい」(9.4%)を合わせると、計14.6％が遺贈をしたいと考えており、「してもよい」という回答まで含めると約5割の人が遺贈に前向きでした。

遺贈寄付サポートセンターという相談窓口を16年4月に開いた「日本財団」によると、センターへの問い合わせ件数は16年度1442件だったものが、18年度には1650件になりました。遺贈寄付と相続財産からの寄付件数も16年度の4件、計約4600万円から、18年度には8件、計約1億800万円に増えました。

もっと、はっきりと「動き」をみている団体もあります。公益財団法人「日本盲導犬協会」は、01年度から5年ごとに、寄せられた遺贈について分析しています。それによると、01～05年度は年平均5.6件の遺贈があり、遺贈額は年平均1億1千万円でした。それが06～10年度には6.4件、1億3400万円に、11～15年度は14.5件、3億9500万円に増えました。16～18年度の3年間の平均は年に23.0件、4億7400万円です。はっきりと、遺贈が増えている傾向がわかります。