自治体7割「好影響」農業関連目立つ　地域おこし協力隊　制度10年で総務省調査

隊員の受け入れに伴う地域への影響

　総務省は27日、都会から農山村などに移住し地域活性化の取り組みを進める地域おこし協力隊の10年間の活動状況を初めてまとめ、公表した。受け入れてきた1121自治体のうち74％が「地域に良い影響があった」と回答。任期中の活動は、農林水産業への従事が最も多く、協力隊が全国各地に浸透し、農業や農村の活性化に大きく関わっていることが分かった。

　協力隊制度は、おおむね1～3年間、その地域に居住して地域おこしの活動をしながら定住や定着を目指す。2019年度の隊員数は前年度から10人減の5349人と09年度の制度開始以降、初めて減少した。総務省によると「大量に受け入れてきた自治体が一人一人と向き合うために採用数を減らしている」「マッチングを重視している」などが背景にある。受け入れ自治体は前年度より10増え、過去最高の1071だった。

　協力隊の委嘱が可能な1434自治体に調査（18年度末時点）したところ、過去10年で78％の1121自治体が協力隊を受け入れたことがあるとした。このうち、協力隊の導入で、「地域にとても良い影響」との回答は184、「良い影響」は646で合わせて74％が好影響を実感していた。「ご近所同士のつながりを深めるきっかけになった」「完成度の高い田んぼアートを仕上げ、飛躍的に来訪者が増えた」などの意見があった。一方で、「隊員を受け入れる前に自分たちで活性化していかなければならない」との回答もあった。

　受け入れてきた自治体のうち80％が「今後も協力隊制度を活用したい」と回答した。理由として、「想像もしていなかった取り組みが生まれるなど外からの視点で地域が良くなった」などがあった。

　隊員を退任した5693人について自治体に調査したところ、37％が女性で4分の3が20、30代だった。任期中の主な事業は農林水産業の従事が897人と最も多く、地域コミュニティー活動が885人、特産品開発が534人と続き、農業関連の回答が目立った。任期終了直後は65％の3677人が同じ地域に居住し、現在でも55％が定住していた。