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食品スーパーは商品調達に苦慮 新型コロナ影響長期化に強い危機感

3/28(土) 12:05配信

日本食糧新聞

新型コロナウイルスの流行を受けて、食品スーパーはマスクや輸入食品の欠品など商品調達で苦慮しているほか、長期化した場合に従業員の感染リスクやそれによる休業など事業の継続性に強い危機感を抱いている実態が全国スーパーマーケット協会(NSAJ)の調査で分かった。
営業活動での影響では、入荷不足や顧客対応による従業員の負担、業務用マスクなど衛生用品の不足、イベント中止による売上げ減、対面での商談や出張の中止など営業や業務に影響が出ている。
商品調達では、「マスクの入荷のめどが立っていない」や「メーカーも人手不足などで入荷できなくなっている商品が多数出ている」や「商品によって入荷がなかったり遅れているため、売上げ予定が立たない商品が日々変化する」と不安視する声が寄せられた。
ほかにも「中国加工の商材で問屋に在庫がない商品も発生している」との声もある。感染拡大防止としても88%の企業が試食販売を、80%が惣菜などのバラ販売も中止しているという。
長期化した場合の懸念では従業員の衛生管理や業務の負担増、商品調達、景気悪化による売上げの低下、休業した場合のさまざまな影響など警戒感がうかがえる。マスクなど業務用衛生用品の不足、トイレ紙などのように大手に優先されて中小に入荷がなかったこと、配送や物流面の不安、海外商品の調達など仕入れでの不安もあるという。
感染者が発生した場合では業績への悪影響、従業員の生活補償コストや検査の負担や人員の確保、風評被害を懸念する。中には「いま現在も資金繰りは楽ではないので長引けば間違いなく閉店になる」と危機感を持つ企業もある。
行政機関に対しては業務用マスクなど衛生用品の優先供給、感染防止のルールの標準化や正確な感染予防対策の提示、休業した場合の支援措置を求める意見が寄せられた。濃厚接触者への迅速な検査体制のほか、店舗消毒費用の負担の支援、出勤停止の従業員や営業停止の企業への金銭的支援などを求める意見があった。
調査は新型コロナウイルス感染拡大防止の取組み、営業活動への影響、一斉休校などの影響、長期化した場合の懸念事項、行政への要望について質問したもので、3月11~19日に行われ、対象はスーパーマーケット名鑑掲載企業966社のうち、222社から回答が得られた。

日本食糧新聞社

最終更新:3/28(土) 12:05
日本食糧新聞

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