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県議選へ68人準備 告示まで2カ月 コロナ影響で遅れも 玉城県政1年半に審判

3/29(日) 6:34配信

琉球新報

 任期満了に伴う県議選(6月7日投開票、5月29日告示)は、29日で告示まであと2カ月となった。定数48に対し、これまでに現職、前・元職、新人合わせて68人が出馬に向けて準備を進めている。27日に県議会2月定例会が終了したことで、県内政局は県議選一色となる。ただ、新型コロナウイルスの感染防止の観点から事務所開きや集会などの中止が相次いでいる。選挙を取り巻く環境は一変し、各立候補予定者とも支持拡大に向けた戦略の練り直しを迫られている。

 2018年10月に玉城デニー知事が就任してから初めての県議選となり、基地問題や経済振興など、1年半余の県政運営に対する中間評価の選挙として位置付けられる。玉城県政を支持する与党が過半数を占める現在の与野党構成が変動するかどうかが最大の焦点で、今後の県内の政治潮流を大きく左右する。

 立候補予定者68人のうち、玉城県政を支持する与党系が36人、玉城県政と距離を置く野党系が23人。残り9人は中立の立場をとっている。

 政党別では、野党の自民が現職13人、新人6の計19人を公認、新人2人を推薦している。単独では全員当選でも半数の24議席に達しないが、現職3人、新人1人を擁立する公明との自公連携に加え、日本維新の会を離脱した無所属の会2人とも選挙協力を結び、野党・中立勢力での過半数奪還を狙う。

 与党は、社民が新人1人を含む5人を公認し、社大は現職3人を公認した。両党は前回選挙と同様に相互に候補者を推薦する。共産は現職6人、元職1人、新人1人の計8人を公認した。さらに、立憲民主が新人1人を擁立し、県議会で議席獲得を目指す。

 28日現在、13ある選挙区のうち、うるま市区(定数4)は現職4氏、名護市区(定数2)は現職と新人の2氏が出馬を表明している以外に目立った動きはなく、無投票の可能性もある。

琉球新報社

最終更新:3/30(月) 9:09
琉球新報

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