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発注見通し10年程度提示 第一原発廃炉工事 東電

3/29(日) 7:54配信

福島民報

 東京電力は福島第一原発の廃炉に向けた二〇三一(令和十三)年までの詳細工程「廃炉中長期実行プラン」に基づき、今後十年程度の資材や工事の発注の見通しを新たに示す。廃炉事業の内容や必要な技術を具体的に示し、地元企業が参入しやすい環境を整備する。新規参入を考える企業を支援する専門の相談窓口も新設する。

 東電は企業に対し、これまで福島第一原発の廃炉事業の発注計画を三年先まで示してきたが、新たに十年程度先まで見通しを示すことに切り替える。地元企業が具体的な作業工程を把握した上で、将来的な受注に向けた技術向上や経験の蓄積などに取り組み、計画的に参入できるようにする。四月に中長期的見通しの企業向け説明会を初めて開く予定。

 廃炉事業への新規参入を希望する地元企業を後押しするため、専門の相談窓口を五月にも開設する。地元企業から「参入の仕方が分からない」との声が多く寄せられており、相談体制の強化で企業の不安に応える。福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)や福島イノベーション・コースト構想推進機構との連携も想定している。詳細は今後詰める。

 東電の福島第一原発の廃炉事業に関する発注金額は年間二百~三百億円程度となっている。福島第一原発で取り組みを進め、今後は福島第二原発の廃炉事業にも拡大する。

 東電は廃炉事業への地元企業の参入促進に向けた取り組み方針を「復興と廃炉の両立に向けた福島の皆さまへのお約束」として明文化した。

最終更新:3/29(日) 7:54
福島民報

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