#Metooから2年。セクハラと戦う米女性起業家から我々は何を学べるか？

#Metooから2年。セクハラと戦う米女性起業家から我々は何を学べるか？

2月24日、アメリカの元プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタインに対し、性暴力などで有罪判決が下され、23年の禁固刑が言い渡された。

ハリウッドの大物による長年にわたるセクシャルハラスメントが勇気ある何人かの女性によって告発されたことで、女性に対する性暴力に大きく声を上げることの正当性や必要性について世間が真剣に考え始めた。

その出来事から約2年、多くの業界で「#Metooムーブメント」が巻き起こった。彼に対して下された今回の判決は#Metoo運動の勝利の一つであると同時に、大きな節目とも言えるだろう。

しかしながら、現在でも多くの理不尽なハラスメントが世に蔓延している。誰もが当事者になりえるセンシティブな問題だからこそ、この問題とどう向き合い、前進していくべきかを考える必要がある。

本稿では圧倒的に男性優位社会であるアメリカのベンチャーキャピタル界における女性起業家の奮闘から、今後の我々が向かうべき未来について考えたい。

ハリウッドでの大騒動とほぼ時を同じくして、アメリカのテック業界に染み付いた性差別文化が暴露される一件があった。

2017年2月に元Uberのソフトウェアエンジニア、Susan Fowler氏が「Reflecting On One Very， Very Strange Year At Uber」というタイトルのブログ記事を投稿し、彼女が2016年に同社を去ったこと、その原因が男性上司からのセクシャルハラスメントとそれに対する同社の対応に対する不信感であったことを明かしたのだ。

その後あらゆるメディアがシリコンバレーやテック業界が持つ男性優位主義とそれが生む女性軽視の風潮について大々的に報じたことで、テック業界における#Metoo運動も加速した。

アメリカのビジネスインサイダーが2019年に行った調査によると、女性の3人に1人が過去に職場でセクシャルハラスメントを経験したことがあると回答した。しかし多くの女性は何もアクションを取らなかったとしており、この調査は多くの女性がハラスメントの対象になった際に泣き寝入りしているという事実を伝えた。

その理由について、「例えばそれが会話上の些細なやりとりだった場合、法に触れるものではないため上司も人事部も大事と捉えてくれないかもしれない、もしくは自分が声を上げることで社内での地位が損なわれるのではないかと考えているからだ」と、法律事務所Cohen， Milstein， Sellers & TollのKalpana Kotagal氏はInc.に語る。

確かに一発退場レベルの言動はさておき、ほとんどのセクシャルハラスメントは冗談で言ったものや言った本人に悪気はないケースなどグレイゾーンなものも多い。その際冗談の通じない人だと思われるのも…という思いから仕方なく受け流す人も多いだろう。

VR技術に関するサービスを提供する「Emblematic Group」のCEO、Nonny de la Pena氏もInc.に対して、「経営者同士のコミュニティも男性が圧倒的に多く、どう対応してよいかわからない微妙な差別やセクハラはある。最良の対応は誰よりも成功すること」だと語る。しかしこれが抜本的な解決法でないことは明らかだ。