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ヨーロッパが導入する新型コロナウイルスとの戦い方は「労働者に給料を払って、家にとどまってもらう」

3/30(月) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

新型コロナウイルスが、世界経済に深刻なダメージを与えている。経済活動がストップする中、労働者階級の人々は最も職を失うリスクにさらされている。

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ヨーロッパでは、デンマーク、オランダ、イギリス政府が自宅にとどまって何もしていない労働者に、その家計を救うべく報酬を支払うことにした。

デンマークでは、労働者を解雇しない限り、企業に対し、政府が労働者の給料の最大90%を払うと約束している。

新型コロナウイルスの大流行で経済活動がストップし、大量解雇が起きる中、アメリカでは数百万人が失業給付を申請する見込みだ。多くのエコノミストたちが、アメリカはすでに景気後退入りしているだろうと指摘している。

だが、世界経済への打撃は、特に労働者階級の人々に大きな痛みをもたらす恐れがあると、ニューヨーク・タイムズは報じている。ウイルスの感染拡大を食い止めるようと、世界中で経済活動がストップしつつある。国は国境を封鎖し、何百万という国民に自宅にとどまるよう求めている。

そしてこの危機は、政府が社会の中で最も弱い人々へのセーフティーネットをどう強化すべきかという課題に対する、それぞれの異なる姿勢を浮き彫りにしている。新型コロナウイルスと戦う上で、ヨーロッパで今、広まりつつある1つの考え方は、労働者に自宅にとどまり、何もしないでいてもらうために、報酬を払うというものだ。

デンマーク、オランダ、イギリス政府は、大量解雇による経済崩壊の危険を冒すより、人々の雇用を継続するために報酬を払う方がいいと考えているようだ。

一方、アメリカでは、政治家の目は主に失業給付の充実と給付を受ける人の条件緩和に注がれている。NBC Newsによると、その2兆ドル(約218兆円)の経済対策には、失業者に支払う給付金の額を1週間あたり600ドルに引き上げることや年収7万5000ドル以下のアメリカ人に1200ドルを給付することなどが含まれている。

以下、デンマーク、オランダ、イギリスの対応を詳しく見ていこう。

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最終更新:3/30(月) 8:10
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