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4月「同一労働同一賃金」始まっても、非正規の待遇改善進まぬ企業のホンネ

3/30(月) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

同一労働同一賃金の規定を盛り込んだ「パートタイム・有期雇用労働法」(大企業)の施行が4月と直前に迫っている。

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法律の目的は、均等・均衡待遇原則に基づき、正社員と非正規社員の不合理な待遇差を解消することにある。

均等待遇とは、働き方が同じであれば同一の待遇に、均衡待遇とは、働き方に違いがあればその違いに応じてバランスのとれた待遇差にすることだ。

均等・均衡待遇を図るには、基本給、賞与、諸手当など見直さなくてはならない項目がいくつもある。4月の法律施行と同時に施行される「同一労働同一賃金ガイドライン(指針)」では、基本給、賞与のほか、職務に関する役職手当、特殊作業手当、特殊勤務手当、時間外労働手当の割増率、通勤手当・出張旅費、単身赴任手当、地域手当のほか、福利厚生などについて判断基準を示し、均等・均衡待遇を求めている。

このうち職務関連手当や福利厚生については対応しているが、基本給、賞与に加えて、ガイドラインでは具体的に触れていない家族手当、住宅手当などの生活関連手当については検討中という企業が多いようだ。

NTTは同一労働同一賃金をすでに完了と思いきや?

今年1月18日付けの日本経済新聞(朝刊)に、NTTの同一労働同一賃金の対応に関する記事が掲載された。そこにはこう書いてある。

「4月から深夜などに勤務シフトを変更した際に支給している手当や、災害時の復旧作業の手当などを全組合員に支給する」

「2019年末に非正規に支払う手当を拡充することで労使間で合意した」

これを読む限り、NTTは同一労働同一賃金への対応をすでに完了したように思えるが、実はそうではなかった。

NTT労使の取り組みは、

2018年12月に「『同一労働同一賃金』に対するNTT労組の考え方」(以下、考え方)を策定。

2019年春闘に合わせて事実上の要求として会社側に提出した。「考え方」は基本給、一時金、職務関連手当、生活関連手当、休暇制度、休職制度、福利厚生など全39項目に分かれている。

労組の要求に対し、

2019年10月に会社提案が示された。

これを受けてNTT労組は組織内の議論を経て2019年12月に会社側と労使決着。その中には、休暇・休職制度について正社員と同水準になるように見直し、フルタイム勤務者以外の年次休暇、ライフプラン休暇、特別休暇(夏季)、特別連続休暇は所定の勤務日数を踏まえ比例付与する。

また、労組が同額の要求を掲げていた5項目の職務関連手当についても現行の交代手当、宿日直手当、呼出手当などの職務に関連する手当を再構築し、正社員と同額とする内容も含まれていた。

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最終更新:3/30(月) 17:01
BUSINESS INSIDER JAPAN

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