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コロナは健康問題ではなく経済問題、6月までに収束? 市民の本音浮き彫りに。大規模調査結果

3/30(月) 10:01配信

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新型コロナウイルス感染の拡大は、今日世界中に多大な影響を及ぼしている。

フランスのコンサルティング会社IPSOSはこれに対し「世界の国民のコロナウイルスに対する意識調査」を3月12~14日に実施。結果として、多くの国民はコロナウイルスを健康よりも経済へのより大きな脅威として見ていることが明らかとなった。

また、調査では国境封鎖や買い置き行動、ウイルス収束の予測についてのアンケートもなされている。今回は、新型コロナウイルスの影響と対策について、各国民はどのような考えを持っているのか、IPSOSの最新データをもとにその傾向をお伝えする。

世界12カ国1万人対象の大規模調査

この調査は、フランスのコンサルティング会社IPSOSによって3月12~14日の間、世界12カ国1万人を対象に実施された。調査対象国はオーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、日本、インド、イタリア、ロシア、イギリス、米国、ベトナムの12か国。各国18~74歳までの約1000人がアンケート調査の対象となっている。

このアンケートが取られたのは今回が初めてではなく、IPSOS社はアンケートを2月から継続して行っている。第一回目の調査を始めたのが2月7-9日、第2回目は2月14-15日、第3回目が2月28-29日、そして最新の第4回目が3月12-14日となっている。

前回の2月28-29日の調査からベトナム、そして今回からインドと中国が対象国に追加され、結果に反映されている。

健康 vs 経済、経済的被害を健康的被害よりも予想する国民が多い結果に

全体的な傾向として見られたのが、国民の健康面への反応は、感染者の多い国に接する経験や地理的距離が近い場合に影響を与えるとみられている。中国やイタリアなど感染者の多い国々では、国民の健康への関心と懸念が著しく高かった。

一方、社会的距離の制限措置や、旅行禁止措置が活発となっているアメリカやカナダなど北米の人々にとって、3月12-14日の時点で健康への被害への関心がまだあまり高くない。 

この結果を表す「コロナウイルスが個人の健康にどの程度の脅威をもたらすと思うか?」の質問に、懸念が最も高かったのがベトナム。非常に懸念しているという割合は60%だった。次いでインドが48%、イタリア48%、中国44%と続いている。

3月12-14日の時点では、ドイツ21%、フランス24%、イギリス19%と、欧州もアメリカ、カナダ同様に比較的低い値である。日本はアンケート2回目から1カ月間、ほぼ変化はなく、今回の調査も27%だった。

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最終更新:3/30(月) 10:01
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