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元編集長の性暴力告発記事で問題になっていた月刊誌「DAYSJAPAN」を発行会社が破産開始決定

3/30(月) 10:57配信

東京商工リサーチ

(株)デイズジャパン(TSR企業コード:296978930、法人番号:7010901019453、世田谷区松原1-37-19、設立2003(平成15)年12月、資本金1000万円、代表清算人:川島進氏)は3月25日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には深井麻里弁護士(中島・宮本・溝口法律事務所、中央区銀座6-4-1、電話03-5537-787)が選任された。
 負債は現在調査中。

 月刊誌「DAYSJAPAN(デイズジャパン)」の発行を主体に事業を展開。「DAYSJAPAN」は当初、(株)講談社(TSR企業コード:290057450、法人番号:5010001002592、文京区)が発行し、海外の戦場や環境問題など社会問題を扱う雑誌として高い知名度を有していたが、誤報などの問題から1990年に廃刊した。

 その後、当時の「DAYSJAPAN」関係者らが当社を設立。同じ名称で復刊し、多くの写真で受賞歴を持つ廣河隆一氏が編集長となった。一時、部数の伸び悩みなどから資金繰りが悪化したが、東日本大震災や原発事故の記事などで持ち直した。しかし、その後は主力の定期購読の減少から2018年9月期の売上高は9694万円にとどまっていた。
 
 そうしたなか、週刊文春が2018年12月に廣河隆一氏のセクハラの疑いを報じ、パワハラも発覚。12月26日、廣河氏は取締役を解任された。2019年3月に「DAYSJAPAN」で廣河氏の「性暴力告発記事」の検証報告を特集するとともに、「DAYSJAPAN」の休刊を発表。2019年3月31日、株主総会の決議で解散していた。

 2019年12月、デイズジャパン検証委員会が報告書を公表し、当社や廣河氏の責任を指摘。デイズジャパンのホームページには、「被害者から当社の残余財産を上回る金額の損害賠償請求があり、被害者に公平に分配するため、破産を選択した」と、破産理由を掲載していた。

最終更新:3/30(月) 10:57
東京商工リサーチ

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