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同一労働同一賃金の先にあるものーー「非正規」という言葉が一掃される世界

3/30(月) 17:00配信

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今年に入り、「同一労働同一賃金」という言葉をニュースなどでよく見聞きするようになった。そこで話題になっているのは、働き方改革にともなう法改正の話だ。働き方改革というと「時間外労働の上限規制」、つまり残業時間の抑制だけが注目されがちだが、これに加えて「年次有給休暇の取得義務化」と「同一労働同一賃金」が働き方改革の3つの大きな柱となっている。

「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」は昨年2019年4月からすでに始まっているが(中小企業は2020年4月1日から適用)、「同一労働同一賃金」関連の改正法は1年遅れて今年4月1日に施行される(中小企業は2021年4月1日から適用)ため、話題になることが増えているのだろう。

同一労働同一賃金は非正規雇用労働者(以降、非正規社員という)にだけ関係するものと思われているが、いわゆる「正社員」として働いている人にも無関係ではなさそうなのである。同一労働同一賃金が、日本で働く人の働き方やキャリア観に及ぼす影響について考える。

「同一労働同一賃金」ってどんなもの?

同一労働同一賃金とは、簡単にいうと「仕事内容が同じ人には、同じ額の賃金が支払われるべき」という考え方・原則のこと。この考え方が、この4月から「パートタイム・有期雇用労働法」と「労働者派遣法」の2つの法律の改正に盛り込まれ、導入される。これに先立ち、企業が自社の規程や賃金体系・制度に落とし込む、あるいは従業員に対応する際の指針となる「同一労働同一賃金ガイドライン」が厚生労働省より示されている。

厚生労働省ウェブサイトの「同一労働同一賃金特集ページ」では、今回の法改正の目的について「同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) とそれ以外の労働者、いわゆる「非正規雇用労働者」(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指す」と記している。

ポイントは、(1)正社員と非正規社員との不合理な待遇差の禁止、(2)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、(3)行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続き(行政ADR)の整備、の3つだ。非正規社員の中でも派遣労働者に関しては直接雇用ではなく人材派遣会社が間に挟まるため、「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」という独特の方式で派遣労働者の待遇を確保する。

「同一労働同一賃金ガイドライン」の正式名称は、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」というもので、2018年12月に厚生労働省から告示された。「指針」であるため法的な拘束力はないが、同一企業において、正社員者と非正規社員との間に待遇差が存在する場合に、どのような差が不合理で、どのような差なら不合理でないのかを例示している。賃金だけでなく、福利厚生やキャリア形成・能力開発なども「待遇」の一環とし、どう扱うべきかが記されている。

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最終更新:3/30(月) 17:00
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