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東京五輪延期の“費用負担”に森喜朗会長「メジャー・チャレンジだ」英サイトが33か国への書簡送付報じる

3/30(月) 13:54配信

中日スポーツ

 東京五輪の組織委員会は参加33か国に書簡を送付し、森喜朗会長が「今回の(1年前後の)大会延長により、追加費用の発生は避けられない。これらの費用を誰が負担するのかを決めるのは『メジャー・チャレンジ(大いなる課題)』だ」と記していたと、英ニュースサイトのインサイド・ザ・ゲームズが29日までに報じた。

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 森会長は追加費用について28日に出演した読売テレビ「ウェークアップ!ぷらす」で「IOC(国際オリンピック委員会)は金を出さないようにしているが、今回の(新型コロナウイルスの)問題は誰に責任があるわけでもない。IOCにも責任を持ってもらわないといけない」と、IOCも負担すべきだと主張していた。

 2013年の大会招致時、東京都が作成した立候補ファイルには「資金不足(赤字)に陥った場合には都が補填する」と記されている。そのため、AP通信は25日、「追加費用を支払うのは誰か?最も濃厚な答えは、主に日本の納税者だ」と報じていた。

 追加費用は最大3000億円程度とみられていたが、関西大学の宮本勝浩経済学教授は、2倍強の最大57億ドル(約6099億円)と試算している。米スポーツ専門局ESPN(同)によれば、開催費用自体でさえ、延期の決定前でも当初発表された2倍以上の約280億ドル(約2兆9960億円)前後に膨れ上がる見込みとなっていた。

最終更新:3/30(月) 13:54
中日スポーツ

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