ここから本文です

山口県長門市が日立システムズと包括連携協定、地方創生に向けて

3/30(月) 15:13配信

BCN

 山口県長門市(江原達也市長)は3月27日、個性や資源を生かした協働によるまちづくりを進め、市の目指すべき将来像である「ひとが輝き、やさしさがこだまするまち長門」の実現に向けて、日立システムズ(北野昌宏社長)とICTなどの活用による観光の振興、地域経済活性化や人財育成など、地方創生の推進に関する包括連携協定を結んだと発表した。



 長門市は、人口減少と高齢化が顕著となるなかで、地域資源を生かし、魅力ある地域づくりを進めていくための「まちづくりの指針」と「方向性」を示した「第2次長門市総合計画」を17年に策定した。その部門別計画として、「観光によるまちづくり」の実現に向けた施策を総合的・計画的に推進するため「第2次長門市観光基本計画」を策定し、交流人口を増加させ、地域産業の担い手の育成や地場産業の振興につながる観光振興を重要な取り組みとして位置付け、「経済効果を実感できる観光振興」の実現を目指している。

 このため長門市は、さらなる観光振興を通じた地域活性化に取り組むため「ながとフリーWi-Fi整備事業」を実施することとし、昨年11月に公募型プロポーザルにより日立システムズと契約し、長門市内の主要な観光地である長門湯本温泉街や道の駅センザキッチン、元乃隅神社、また、交通の要所である長門市駅や長門湯本駅など計7カ所に無料で利用可能なWi-Fi環境の整備を進め、3月27日に供用を開始した。

 一方で、政府も地方自治体に対し、政策分析精度向上、住民サービス向上、職員の生産性向上などに向けたICTの効果的な利活用を推奨していることから、今回、長門市はWi-Fi環境を構築した日立システムズと、ICTなどの活用による地方創生の実現に向けた包括連携協定を結ぶこととした。

 包括連携協定の主な内容は、「観光業と関連する産業の振興に関すること」「地域経済活性化(SDGsに関する取り組みを含む)に関すること」「行政や市内産業などの人財育成に関すること」「その他、地方創生の推進に関すること」の4点となる。

 なお今回、日立システムズが構築したWi-Fi環境は、長門市の魅力ある観光エリアで、セキュアで高速なフリーWi-Fiサービスを提供する。Wi-Fiサービスは、国内外の来訪者に対して、各観光地の魅力的な情報発信を支援するほか、屋外店舗でもキャッシュレス決済システムの基盤として利用できる。また、Wi-Fiで収集しているログデータを蓄積・分析することで、来訪者数や滞在時間、リピーター数などが数値化できるため、観光に関する多様なデータをより正確に把握できるようになる。さらに、Wi-Fiで収集したログデータをPOSデータと連携することで、さらなる観光振興や地域産品の消費向上などに活用することが可能となる。

最終更新:3/30(月) 15:13
BCN

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事