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売上の減少見通せず 洗濯業、宿泊業…新型コロナで沖縄の企業「業況悪化」6割 経済直撃

3/30(月) 6:10配信

沖縄タイムス

 沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)は27日、新型コロナウイルスの県内景況に及ぼす影響について特別調査を発表した。新型コロナウイルスの影響で2020年1~3月期の「業況は悪化した」と回答する企業は61・9%で、そのうち74・3%が「売り上げの減少」を業況悪化の要因とした。

 コロナの影響で減少した売り上げの割合を聞いた設問では、全産業では43・1%が「1割減少」と回答。業種別では、飲食店・宿泊業、小売業で「4割以上減少」の回答割合が特に高かった。

 宿泊業では団体客や修学旅行のキャンセル、旅行自粛ムードから、客室稼働率が大幅に低下。それに伴い、サービス業の洗濯業も、シーツなどリネン取扱量が減少し苦戦している。卒業式などの自粛・縮小で一般のクリーニング需要も落ち込んでいるという。

 4月以降も、全産業の31・6%が「1割減少する見込み」と回答。サービス業では3割が「4割以上減少」を見込む。飲食店・宿泊業では「3割」と「4割以上」の回答が、8割超となった。

 1~3月期と比べて売り上げ減少の見込みが「わからない」と回答した割合が全体的に多く、公庫は「新型コロナウイルスの今後の見通しの不透明感を懸念している企業が多い」と分析している。

 調査は2月下旬~3月下旬に355社へ実施。286社が回答。回答率は80・6%。

最終更新:3/30(月) 6:10
沖縄タイムス

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