【更新】マイクロソフトがサービス名称から「オフィス」消滅。家庭向け「Microsoft 365」でついにTeamsも提供、AI機能も強化へ

出典：Microsoft Blog

現地時間3月30日（日本時間3月31日）、米マイクロソフトは公式ブログにて、主力製品である「Microsoft Office」（以下、MS Office）のサブスクリプション（月額課金）サービス「Office 365」の家庭向け製品について、大きな方針転換を発表した。

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大きな変化は2つある。

まず、個人向けにこれまで販売されてきた「Office 365 Personal」「同 Family」が、「Microsoft 365 Personal」「同 Family」に変わる。

※米国版のPersonalは日本でいう「Office 365 Solo」にあたる。一方、日本には6人ライセンスのFamilyはない

そして、従来のMS Officeのアプリ群に加え、マイクロソフトが家庭向けに開発したいくつかの新サービスやアプリケーションがバンドル（セット）され、クラウドサービスとして強化される。

名称の変更などの移行は4月21日よりスタートする予定だ。

（3月31日 11:45追記）

3月31日10時、日本マイクロソフトは、「家庭向けMicrosoft 365」の日本展開についてコメントを発表した。

家庭向けの「Office 365からMicrosoft 365への移行」は、日本でも4月21日に行われる。ただし、日本で提供されていなかった「Family」については、提供の予定がない。

オープン価格だが、Microsoft Storeでの販売価格は1カ月あたり1284円（参考価格、税込）を予定している。

同様に、アメリカでは目玉のひとつとなった、家族のスマホなどの利用状況や所在地を管理する「Microsoft Family Safety アプリケーション」についても、提供予定がない。他の機能もアメリカから順次提供となるが、

Microsoft Editorの類似性チェック機能などの一部機能

Power PointのPresenter Coach の機能

Money in Excelソリューション

Excelのデータタイプ機能

Microsoft 365 Familyの契約者に向けたパートナー特典プログラム

については、日本でも順次公開の予定だという。

アメリカ向けに公開された料金では、1人版の「Microsoft 365 Personal」が月額6.99ドル（約754円）、6人までで使える「同Family」が9.99ドル（約1077円）。この料金はこれまでの家庭用Office 365と変わらず、据え置きだ。

では中身はどのような変化になるのか、アメリカで発表された内容をもとに解説しよう。