新型コロナ対応で入国拒否措置～あまりにも遅く弱い日本の対応

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月31日放送）にジャーナリストの有本香が出演。日本政府による欧米中韓などからの入国制限措置について解説した。

閑散とする羽田空港国際線の出発ロビー＝2020年3月28日午後、東京都大田区　写真提供：産経新聞社

政府はアメリカや中国、韓国の全土、更にイギリスを含むヨーロッパのほぼ全域に対する感染症危険情報を、渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げると共に、これらの地域からの外国人の入国を拒否する方針を固めた。入国拒否の措置を取ると、14日以内にその国の滞在歴がある外国人は原則、日本に入ることができなくなる。

飯田）同様の措置をタイなどの東南アジアでも行う方針で、特段の理由がない限りは世界のおよそ3分の1の国や地域から、外国人が日本に入国できなくなるということです。

有本）私に言わせれば、遅過ぎる。いまごろかという感じですね。ちょうど3月初旬に、一応は中国と韓国から事実上の入国制限、入ってから行動制限をするということだったので、ほぼ入っていないと政府は言っていたわけです。しかし入国を拒否していないということは、国としてその意思を示していないということです。また3月初旬から、ヨーロッパが大変だということになったわけですよね。しかし一切その制限をせず、30日に神奈川県で発症した方は、ヨーロッパへ3月に入ってから里帰りされて戻って来た人です。こういう状況を見ると、この問題をこの番組で最初に論じたのは1月中旬だったと思います。まだほとんどメディアで騒がれていないころに、これはひょっとすると大変なことになってしまうかも知れませんよと。ここで対応をしくじってしまうと政権はもちろんのこと、日本は大変なことになるのではないかという問題提起をしました。それ以来、ずっと私は入国制限、国によっては入国を全面的に拒否すべきだと言って来たのですが、残念ながら2ヵ月以上遅いという感想ですよね。

飯田）アメリカやヨーロッパからというのも1ヵ月遅いし、中韓に関しては1月から。あのときは春節で、たくさんの人が来るから危ないぞということでした。