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太田国際貨物ターミナルの元総務部長 着服で懲戒解雇 太田市の第三セクター 架空手当を加算

3/31(火) 6:05配信

上毛新聞

 群馬県太田市の第三セクター「太田国際貨物ターミナル」(OICT、同市清原町、荻原栄一社長)が、自らの給与を水増しして着服したとして、元総務部長の男性(49)を懲戒解雇としていたことが30日、同社への取材で分かった。15年以上にわたり、架空の手当を加算するなど不正な会計処理をしていたとみられる。同社関係者は「被害額が1000万円を超える可能性もある」としている。同社は群馬県警太田署に相談している。

◎ほぼ1人で経理業務全般を担当

 同社によると、昨年12月ごろ、毎年5月に非常勤取締役ら19人に謝礼として渡す商品券計57万円のうち、受け取りを辞退した数人分がなくなっていたことから内部調査を開始。今年1月中旬、男性が給与の決済後に「特殊勤務」など架空の手当を加算していたことが分かった。

 会計ソフトの記録などから、着服は2002年の中途入社後から少なくとも18年ごろまで不定期に続けられたとみられる。男性は着服を認め、会社の損失分を返済する旨の書面を提出した。洗剤などの日用品や消耗品を私的に流用した疑いもあるという。処分は2月20日付。

 男性は入社後からほぼ1人で経理業務全般を担当。「人当たりが良く、低姿勢で好感の持てる性格」との評価だった。社長の決裁印を管理し、使用できる立場だったという。

 同社会長を務める清水聖義市長は「1人に経理の権限を集中させてきたことが主因。信頼できる人間だと錯覚していた」と述べた。経営陣の責任感の欠如、会計のチェック体制の甘さもあったとして、「責任ある経営体制に変えたい」としている。

 荻原社長は「一身上の都合」として今月31日付で辞任する。4月1日から6月の株主総会まで清水市長が社長を兼任する。

 太田国際貨物ターミナルは1999年設立。資本金約1億4000万円の約25%を出資する太田市を含め、太田商工会議所やスバルなど75社・団体が株主となっている。

最終更新:3/31(火) 6:05
上毛新聞

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