五輪延期でポスト安倍が混沌、岸田が脱落寸前

岸田氏＝ CC BY-SA /切干大根

　「2020東京五輪・パラリンピック」の1年程度の延期が決まったことについて、3月27日の参議院予算委員会で安倍晋三首相は「専門家の助言は得ていない。私の政治的判断」と強気を見せた。

　一方で、翌28日の記者会見では「新型コロナウイルスとの闘いは長期戦」と言いながら五輪は1年後にやるという矛盾。要は「五輪は自分がやりたい」という私欲が見え隠れする。

　1年なら安倍首相の自民党総裁任期（来年9月まで）内の五輪開催となる。そのため、「五輪のお祝いムードのまま解散総選挙、安倍首相の総裁4選も」などという楽観的な解説もあるが、1年延期は2年延期よりはマシというだけ。

　想定していた政治日程が完全に狂ってしまい、本音のところでは「安倍首相は相当落胆している」（首相周辺）という。総裁任期と衆議院議員の任期が来年の9～10月に一度に来ることから選択肢は限られてくる。

　これまで安倍首相が描いていた政治日程。いくつかの説があるものの、次のシナリオが有力とされてきた。

　＜2020年夏の東京五輪・パラリンピックを花道に退陣、自民党総裁選を前倒しで実施して、岸田文雄政調会長に禅譲。自身はキングメーカーとして余力を残す。＞

　20年近く前に退陣した元首相ながら、東京五輪の大会組織委員会会長として存在感を誇示し続ける森喜朗氏のようなポジションへの憧憬もあるようだ、と言った自民党ベテラン議員もいた。

　そんな安倍首相にとって最大の誤算は、次の首相候補である「ポスト安倍」から岸田氏が脱落寸前になっていることだ。

　今回の新型コロナウイルスによる感染拡大は危機管理や経済対策など力の見せ所でもある。岸田氏は自民党執行部ナンバー2の政務調査会長として対策案をまとめる役割を担っている。「ポスト安倍」のひとりとして、まさにその指導力を国民に実感してもらい、信頼感を高めてもらういい機会なのに、発信力が弱く、存在感も薄い。

　例えば3月16日の記者会見。「国民の生活を支えていく必要があり、直接、国民の手に届く施策が求められる。給付や税制措置について考えないといけない」と発言していたが、そんなことは誰でも言える話で、印象に残らない。

　3月22日にNHKの日曜討論に出演した際は、2008年のリーマンショック時を上回る規模の経済対策が必要としつつ、「具体的な施策としては現金給付、税金や社会保険料の延納、税金の軽減も考えなくてはいけない」と発言したが、政策の総論的な羅列に過ぎず、具体的ではなかった。

　同じ日にフジテレビの報道番組に出演した自民党の甘利明税制調査会長の「大胆なメッセージを出すことが大事」「現金給付は事態の深刻さに合わせて1万～10万円の間で支給することや中小企業の納税猶予を検討」という発言の方がむしろ注目を集めたほどだ。

　極め付けが、岸田氏は世論の支持を全く得られていない。世論調査の「次の首相にふさわしい人」で低位安定の状態。直近の毎日新聞調査（3月14、15日）ではわずか3％の支持で、前回調査（1月）と変わらず横ばいだった。立憲民主党の枝野幸男代表（5％）よりも低かった。

　その世論調査で「次の首相にふさわしい人」のトップは21％の自民党の石破茂・元幹事長で、前回の19％から3ポイント増えていた。国民人気では石破氏が「ポスト安倍」で圧倒的なリードを広げている。

　次の首相が石破氏になれば、安倍首相はキングメーカーとして君臨できないし、そもそも安倍首相は石破氏が大嫌い。もっとも、派閥の論理では石破氏が総裁選で勝利するのは厳しい。

　しかし、ここへきて激化してきた首相官邸内の権力闘争により、安倍首相が今井尚哉首相補佐官を重用して、菅義偉官房長官との関係がギクシャクしていることが、ポスト安倍戦線にも影響する可能性が出てきた。

　菅氏は「岸田氏ではダメだ」と近しい人たちにハッキリ語っている。安倍首相が岸田氏を推せば推すほど、菅氏は別の選択肢へ動く。「最近、密に連絡を取っている」（菅氏周辺）とされる二階俊博幹事長とともに、石破氏を推すこともあり得るのだ。

　「石破さんが第二次安倍政権の最初の幹事長だった時のこと。政府と党との関係の中で、石破さんは『官邸で唯一、話が通じるのは菅さんだ』と言っていた。石破さんにとって次の総裁選がラストチャンス。党員票だけではダメなのは本人も分かっていて、永田町での国会議員票獲得工作を意識し始めている。そこで、石破さんが菅さんと直接会う可能性がある」（石破氏の側近議員）

　菅氏にはもう1枚カードがある。同じ神奈川県選出で、公の場でも以前から「将来の総裁候補」として名前を挙げてきた河野太郎防衛大臣である。

　実は河野氏は次の総裁選に出る気満々だ。既に自身のブレーンに総裁選に向けた政策立案を頼んで、政権構想を練っている。河野氏は麻生派に所属している。麻生太郎財務大臣はポスト安倍レースで安倍首相と歩調を合わせると見られるが、麻生氏が止めても河野氏はそれを振り切って総裁選に出馬するのだろうか。その時、菅氏が河野氏を支援ということもあり得る。

　解散総選挙の時期は、来年の五輪後説が出ているが、総裁任期が9月末までなのを考えると、安倍首相の手で解散するなら「4選宣言」をしなければおかしい。総選挙の後にすぐに辞める党首が衆議院の向こう4年間の公約を掲げて戦うことなどできない。

　もし自分が解散というのなら続投宣言をしてからでないと戦えない。しかし、4選が争点に加わると世論の間でいま主流になりつつある「もう安倍首相はいい」「飽きた」といったものが自民党には不利になる。

　また、一方で五輪後に安倍首相が退陣して総裁選が先になった場合、その直後の10月の衆議院の任期満了に伴う総選挙が必ず新総裁の下で行われる。安倍首相はコントロールのきく岸田氏に禅譲したいかもしれないが、選挙を考えると多くの議員心理として国民人気の高い石破氏を顔として戦いたい。ポスト安倍は石破氏に傾く。

　どうしても石破氏にやらせたくない首相。ならばそれを阻止するためにはどうするか。選択肢が狭まる来年の五輪後ではなく「ズバリ解散は五輪前」の可能性も十分にある。来年になれば五輪の準備等もある。それを考慮すれば、今年の秋から年末にかけての年内解散ということになる。

　ただ、それまでにコロナの感染拡大が終息していなければならないから、このシナリオも安倍首相を縛る不安定要素は依然残っている。

　いずれにしても、コロナ禍と五輪延期で、ポスト安倍も解散時期も混沌としてきた。

■小塚かおる(日刊現代第一編集局長)
1968年、名古屋市生まれ。東京外国語大学スペイン語学科卒業。関西テレビ放送、東京MXテレビを経て、2002年から「日刊ゲンダイ」記者。その間、24年に渡って一貫して政治を担当。著書に『小沢一郎の権力論』、共著に『小沢選挙に学ぶ　人を動かす力』などがある。