日本郵政、郵便局員1万人の削減検討　地域の郵便網はどうなってしまうのか？

　全国の郵便局に配置する郵便局員の数を1万人削減するプランの検討が始まると報道されています。地域によっては、郵便局は唯一のインフラとなっていますが、今後、郵便局はどうなってしまうのでしょうか。

日本郵政グループ

　現在、全国の郵便局には約19万人の局員が働いていますが、この人件費をどう捻出するのかが持株会社にとっては大きな課題となっています。日本郵政は2015年に株式を上場しましたが、一方で、郵政公社時代から続いている全国一律の郵便サービスの維持が義務付けられており、事業を統括する日本郵政グループは、公益事業の維持と上場企業としての利益追求のジレンマを抱えることになりました。

　当初、日本郵政グループは、郵便局を通じてグループ会社であるかんぽ生命の保険商品の販売を強化することで、郵便局の収益を確保しようとしました。ところが、現場の局員に過剰なノルマを課した結果、不正販売が横行し、社会問題にまで発展。保険販売の強化で郵便局の収益を維持するというプランは白紙に戻ってしまいました。

　このままでは人件費がグループの経営を圧迫することは明白であり、とうとう労働組合と人員削減について協議を開始することになりました。

　近年、手紙やハガキなど郵便物の取扱量は減少の一途を辿っており、全体の業務量も低下傾向にあるため、業務を効率化すれば5％程度の人員を削減しても配達業務には影響が出ないとしています。

　今年1月に日本郵政の社長に就任した元総務相の増田寛也氏は、全国の郵便局網は維持する方針を明らかにしています。しかし過疎地域などでは実質的に毎日の配達が困難になっているところもあり、ここに人員削減が加わると、地域の郵便網に影響が及ぶ可能性は否定できません。

　郵便のサービス維持をめぐる問題は、そもそも政府が公益事業としての義務を残しながら、株式を上場させたことに端を発しており、会社内部だけで根本的な解決を図るのは困難です。全国一律のユニバーサルサービスを維持する場合、相応のコストがかかるのは当たり前の話であり、もしそれを国民の総意として実施するのであれば、コストについては税金で負担すべきものです。

　こうした議論がおざなりになったまま、郵便局のリストラが進めば、最終的には利用者の負担という形で跳ね返ってきます。かんぽ生命の不正販売という重大問題を起こしてしまった以上、郵便のあり方については、政治主導で決着を図る必要がありますが、今の政権にその覚悟はなさそうです。


（The Capital Tribune Japan）