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今日から新年度「キャッシュレス払い」何が変わる?──PayPay、メルペイ、J-Coin Payほか

3/31(火) 20:13配信

CoinDesk Japan

今日4月1日から新年度が始まった。同一労働同一賃金の大企業への適用、診療報酬の見直し、小売り大手のレジ袋有料化、屋内喫煙の原則禁止など、あらゆる仕組み・制度が変更されるが、フィンテック業界、キャッシュレス払いサービスでも大きな動き・変化が予定されている。

改正犯収法施行、マネロン対策・本人確認の厳格化

まず4月1日には改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯収法)の施行細則が施行される。金融機関などに対してマネーロンダリング対策などを求める法律で、今回の施行で本人確認(KYC)が厳格化される。

金融サービスなどの口座開設にあたり、郵便によって本人確認をするとき、利用者は2種類の本人確認書類(コピーの場合)を提出することが必要になる。基本的に運転免許証、マイナンバーカード(写真つき)、各種健康保険証、住民票、印鑑登録証明書等から2種類になる。

一方で改正法では、オンラインで本人確認が完結するeKYCを導入した。郵便を用いない本人確認として、仮想通貨取引所の多くや、SBI証券などが2019年末から2020年3月にかけて導入してきた。

こうした変更以外にも、広く使われている各種キャッシュレス決済サービスでも4月から変更が適用されるようだ。

Bank Payに八十二銀行などが参加

全国の金融機関などで構成される日本電子決済推進機構のスマートフォン決済サービス「Bank Pay」(バンクペイ)。昨年10月にメガバンクや一部地方銀行が先行してサービスを開始、4月1日には八十二銀行(長野市)と長野銀行(松本市)も口座連携を始める。同日時点で30以上の銀行が参加することになるが、参加意向の金融機関は700以上とも1000行ともされる。今後も利用開始の知らせが増えそうだが、利用者獲得が課題となりそうだ。

PayPayポイント還元1.5%→0.5%へ

スマホ決済サービス大手のPayPay。4月1日からは、ボーナスポイント還元の割合が1.5%から0.5%に下がることになる。基本0.5%だが、100円以上の決済回数50回以上、10万円以上の決済の条件を満たせば、次月は最大で1.5%になる。

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最終更新:4/1(水) 8:34
CoinDesk Japan

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